●沖縄辺野古新基地建設反対
新基地建設阻止へ
新知事を誕生させよう
七月一日、安倍政権は集団的自衛権行使容認と同時に、辺野古新基地建設強行のための辺野古海上の立ち入り禁止区域の拡大を閣議決定しました。その後辺野古では、防衛省、海上保安庁による「基地建設反対行動」に対する弾圧体制が強化され、基地建設が強行されようとしています。
この暴挙に対し沖縄での新基地をつくらせない闘いは、これまで以上に大きくかつ継続的に闘われています。
八月二十三日には、キャンプ・シュワブゲート前で三六〇〇人が結集し第一波の抗議行動、九月二十日には辺野古浜に五六〇〇人が結集し第二波の抗議集会が開催されました。十月九日には、防衛省が申請した工事計画変更を、沖縄県に認めさせない闘いとして三八〇〇人が沖縄県庁包囲行動も取り組まれました。
九月の名護市議選では、「新基地建設ＮＯ！」を公約する稲嶺市長を支える市議が過半数以上を占め、これで過去二回の市長選、過去二回の市議選の四回にわたり名護市民は「新基地建設ＮＯ！」を突き付け、世論調査では八〇％以上の県民が新基地建設に反対の結果も出ています。
十一月十六日の沖縄県知事選においては、この辺野古新基地問題が一番大きな争点となります。前那覇市長の翁長氏は「新基地建設は認められない。将来にわたり基地被害を押し付けられる」と明確に反対し、従来の保守・革新の枠を超え、経済界からも支援され立候補します。昨年末に、公約を破り辺野古の埋め立て承認を認めた現職の仲井真氏も「普天間の危険性除去」と言いながら基地建設を推進の立場で立候補します。
仲井真氏を当選させるため、安倍政権は様々な画策をしてきました。普天間基地の五年以内の運用停止についてこれを認める閣議決定を行いましたが、米側から「それは空想にすぎない」と一蹴され場当たり的な地元対策で米側からの不信を招いています。佐賀空港へのオスプレイ配備、空軍のオスプレイ横田基地配備計画など「沖縄の負担軽減」を演出しようとしていますが、どこにも具体性は見当たりません。沖縄県知事選の結果は、沖縄の将来を決定する重要な選挙となります。新基地建設阻止に向けて大きく踏み出す第一歩として、翁長新知事を誕生させ、この闘いを更に発展させていきましょう。
（下地厚常任幹事）
