全労働者の闘いでＪＡＬ解雇撤回へ
ＪＡＬ争議を一日も早く解決させるためには、一審東京地裁判決を覆し、東京高裁での勝利判決が必要だった。その為に原告団及びＪＡＬ不当解雇撤回支援国民共闘会議は、東京高裁に公正な判断はもとより労働者救済の判決を下すよう数度にわたる要請書の手交やハガキによる要請を行ってきた。
また、この問題の監督官庁である厚生労働省や国土交通省に対しても数度に亘って、この問題を解決させるための指導を行うよう要請してきた。そして原告団の解決への強い意志を表明する座り込み行動も、裁判所前、国交省や国会前で数波にわたって展開してきた。
しかし東京高裁は、六月三日（客室乗務員七一人）と五日（パイロット七〇人）の両日の判決で、一審同様の事実を無視した「解雇有効」の判決がそれぞれいいわたした。
「日本航空は、いったん破綻した会社であって、会社更生手続きが開始されたことで初めて存続するものである。そして人員削減施策は、事業再生計画に織り込まれ、これが遂行されることを前提として、更生計画が裁判所に認可されたものである。日本航空の管財人がした解雇は、更生手続の下で法律管財人の責任と権限において行われ、日本航空の事業の維持更生を図るための融資を得るために、整理解雇の必要がり、人選基準は、合理性が認められる。よって、管財人によってなされた本件解雇は、その実施目的、実施規模、実施時期のいずれについても、合理性が認められる」と、結局、高裁判決は、更生計画と管財人の判断は正当だったとし、地裁判決を踏襲して日航の経営責任を免罪した。まさに、今日の労働法制の動きを先取りしたものといわざるを得ない。原告団は即日上告の意志を固め、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の闘いは最高裁に移る。この東京地裁と東京高裁の裁判での敗訴は、この闘いの長期化を予測させる。
たしかに「国民」支援共闘には、幅広い団体が結集している。全国二五万筆の公正な裁判を求める要請署名や、一五〇〇〇通の証人採用要請葉書などを取り組み、徐々にではあるが理解と共感は前進していると思う。しかしまだまだ飛躍的に拡大しているとはいえない。
大雑把にいって日本の雇用労働者は約六五〇〇万人、組織労働者一〇〇〇万人弱、非正規労働者二〇〇〇万人超の状況にある。われわれのこの間の取り組みでも、組織されている労働者への浸透は微々たるものにすぎない。
まして日々、雇用不安に晒されている非正規労働者にとって、日航の整理解雇は無縁のものと見えることだろう。残念ながらこうした現実を直視しなければならない。これを無視して「国民世論を広げ高める」といっても、それは空文句にすぎない。勝利のためには、組織労働者・労働組合への支援拡大の一層の努力、そして、大きな社会問題でもある、雇用不安にさいなまれている非正規労働者への理解と共感の浸透が必要である。
共感の浸透を
こうした意味においても、ＪＡＬ不当解雇撤回の闘いは、今日、安倍政権が進めようとしている労働法制規制緩和の動きに対する闘いと同時に闘われなければならない。
こうしてこそ国民的な運動になり、マスコミが取り上げ、そして政治（行政）が動く。こうした動きが会社への圧力となって始めて解決の展望が見いだされる。全労協は、原告団と共闘会議とともに、改めてこの争議を早期に解決させるための戦線整備を急がなければならない。
東京高裁の不当判決に抗議の声（６月３日）
（Ｆ）
