2013/9/3 大阪全労協 ２６６号
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大阪全労協第24回定期大会宣言（案）
「雇用期間が5年を超える非正規労働者を、無期雇用へ転換する」として本年4月より「改正」労働契約法が施行された。この「改正」労契法は非正規労働者の雇用安定に何ら資することなく、これまで5年、10年と長期にわたり雇用が継続してきた職場に「有期契約の上限は5年まで」とのルールが導入され、非正規雇用の更なる不安定化を引き起こしている。
昨年8月に派遣労働者保護が骨抜きされた「改正」派遣法が成立した。しかし、違法派遣の「直接雇用みなし規定」が施行されてもいないのに、安倍・自公政権は、資本にとって都合のいい派遣制度に作り変えるべく、「労働者派遣法の改正」を言い出している。
立法闘争において「よりまし論」に堕し中途半端な妥協を重ねることは、当事者にとって害悪をもたらすだけである。私たち大阪全労協は、「有期雇用には入口規制」、「労働者派遣は原則禁止」との原点を再確認し、悪法の制定を許さないだけでなく、真の意味で改正の名に値する労働法制を実現しよう。
安倍・自公政権は今夏の参議院選挙に向けて人気を取る為、「アベノミクス」という経済政策を打ち出した。株高と円安が「アベノミクスの成果」として喧伝されたが、一本調子で上昇した株価は乱高下を繰り返している。円安はごく一部の輸出大企業の業績を一時的に回復させたが、輸入に頼る食料や燃料は高騰し、私たち労働者の暮らしを脅かしている。何よりも、賃金は一向に上がらず消費が低迷していることにより、景気は全く良くなっていない。
1％にとっての「アベノミクス」は、私たち99％にとっては「アベノリスク」に他ならない。まやかしの経済政策に騙されず、私たち労働者の暮らしを良くする政治を実現しよう。
もう一つの「アベノリスク」は、安倍・自公政権が日本国憲法を破壊しようとしていることだ。昨夏、自公が打ち出した憲法改正草案から明らかなとおり、彼らの狙いは「9条改憲」にとどまらず、「立憲主義の破壊」即ち「壊憲」である。
彼らは、表現の自由を定めた２１条に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしている。この様に憲法が変えられれば、私たち大阪全労協の運動は、「権力に楯突くもの」であるから「公の秩序に反する」と判断され、直ちに禁止されるだろう。「団結禁止」への道でもある「壊憲」を何としても阻止する為に、私たちは護憲勢力と共に徹底的に闘うことを宣言する。
2013年7月20日
大阪全労協第24回定期大会参加者一同
リタイプなので誤植があるかも知れません。
（大阪）
