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３月１９日、全会一致での可決。
ネットの記事は、赤旗にしかでていない？
最低賃金の改善を求める意見書
今や雇用労働者の３人に１人は非正規雇用、年収200万円以下のワーキング・プアであり、平均賃金額は2000年に比べて10％も減っている。今の地域別最低賃金は、東京で869円、高知県では664円と全国最低である。フルタイムで働いても総支給額で120～160万円にしかならず、到底まともな暮らしはできない。
また、地域間格差も大きく、高知県と東京都では時間額で205円も格差があるため、青年の県外流出を促している。時間額205円というとフルタイムで働いた場合、年間約40万円もの差が生まれ、格差を是正するだけでも地域経済を活性化させる大きな力になる。
最低賃金の低さは、青年に深刻な影響を及ぼしている。社会の担い手となるべき青年の二人に一人が非正規雇用という実態の中、アルバイトで日々の生計を立てていることも多い。県下でも低賃金の実態が「お金がなくて結婚に踏み出せない」「親の収入がなければ生活できない」など、経済的自立や結婚・子育てを阻んでおり、この低賃金の是正は、高知県の将来を考える上で避けられない課題である。
よって、国におかれては、次の事項について、早期に実現することを求める。
１ 政府は、最低賃金の大幅引き上げを行うこと。
２ 政府は、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長 森 田 英 二
財務大臣 様
６６４円は、高知県だけではない。
なので、他の県議会も頑張ってほしい。
以前の意見書採択
●佐賀県（とりあえず）
平成25年9月定例県議会
若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書
●長崎県？
●熊本県（とりあえず）
平成２５年１２月定例会 意見書・条例（可決分）
企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書 [PDFファイル／91KB]
平成２５年９月定例会 意見書・条例（可決分）
若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書 [PDFファイル／94KB]
●大分県？
●宮崎県
若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書 平成25年 9月27 日
●沖縄県？
ちなみに
６６５円は、
青森、岩手、秋田、山形、鹿児島
６６６円は、
徳島、愛媛
と１円、２円差で多くの県が
（Ｆ） | ||||||||
