12/24 雇用共同アクション 意見書を提出

12月24日、雇用共同アクション 意見書を提出


2013年12月24日


厚生労働大臣
田 村 憲 久  殿
労働政策審議会労働力需給制度部会長
鎌 田 耕 一  殿

安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション
日本マスコミ文化情報労組会議
              全国港湾労働組合連合会
                            航空労組連絡会
                            純中立労働組合懇談会
                            国労働組合総連合
                            全国労働組合連絡協議会
                            中小労組政策ネットワーク
                            コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク
                            東京争議団共闘会議
                            けんり総行動実行委員会

       公益委員案に反対し、抜本的な見直しを求める意見


われわれ「雇用共同アクション」は11月21日、貴職らに対して「『常用代替防止』の大原則を堅持し、労働者派遣は『臨時的・一時的な業務』に限定すること」などを求めた意見書を提出し、労働団体の共通した意見として尊重して対応するよう強く要請した。

しかし、12月12日に示された「報告書骨子案(公益委員案)」は、「臨時的・一時的な利用に限ることを原則とする」と書きはしたものの、実際の内容は、派遣労働をいつまでも使い続けることができる内容となっており、とうてい容認できない。

 このような大改悪が強行されれば、派遣という働き方が一般化し、正社員をはじめ直接雇用から派遣労働への置き換えが大規模にすすむことは必至である。雇用破壊がいっそう深刻化し、低賃金の使い捨て労働が常態化することになる。

 労使の意見の隔たりが大きいもとで、「報告書骨子案」として「公益委員案」を示し、とりまとめを急ぐやり方も、公労使三者構成による労働政策決定の仕組みから考えても大問題といわざるを得ない。

 よって、われわれは、「報告書骨子案(公益委員案)」の撤回を強く求めるとともに、派遣労働者などの実態と生の声を踏まえた論議を尽くし、派遣労働を真に「臨時的・一時的な業務に限定」し、雇用の安定に資する内容に抜本的にあらためるよう要望する。

以上



(F)