6/27　宇治市議会 / 兵庫県議会　過労死問題の意見書採択

　　http://www.city.uji.kyoto.jp/0000011718.html

「過労死防止基本法」の早期制定を求める意見書

　過労死が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀がたとうとしている。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はない。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また、まじめで誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければならない。

　労働基準法は、労働者に週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指している。しかし、当該規則は十分に機能していない。

　昨今の雇用情勢の中、労働者はいくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではない。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面がある。

　このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、その総合的な対策を積極的に行っていく必要がある。

　よって、国においては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律「過労死防止基本法」を1日も早く制定するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．過労死はあってはならないことを、国が宣言すること。

2．過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。

3．国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府宇治市議会議長　田中　美貴子

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様

参議院議長　　平　田　健　二　様

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様

総務大臣　　新　藤　義　孝　様

厚生労働大臣　　田　村　憲　久　様

２．兵庫県議会

　　http://www.hyogokengikai.jp/regular/05-200.html

意見書　第42号

国による総合的な過労死防止対策の実施を求める意見書

　「過労死」が社会問題となり、「ｋａｒｏｓｈｉ」が国際語となってから四半世紀がたとうとしている。過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいにもかかわらず、過労死が労災であると認定される数は増え続け、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はない。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くし難いものがある上、まじめで誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとって大きな損失と言わなければならない。
労働基準法は、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することをめざして労働者に週40時間・１日８時間を超えて労働させてはならないと定めているが、当該規制は十分に機能していないのが現状である。
昨今の雇用情勢の中、労働者はいくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではない上、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、個別の企業だけで労働条件を改善していくのは難しい面がある。
このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が過労死を絶対に認めない姿勢を明確に示すとともに、必要な法律制定など、総合的な対策を積極的に行っていく必要がある。
よって、国におかれては、過労死撲滅に向け、下記事項に取り組まれるよう、強く要望する。

記

１　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること。

２　過労死をなくすために、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。

３　過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月12日

衆議院議長
 参議院議長
内閣総理大臣
 内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　様
総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣