http://www.city.uji.kyoto.jp/0000000914.html
27年6月定例会
意見書
地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中小企業支援強化を求める意見書
昨年4月の消費税率の引き上げと、この間の物価上昇の影響で、実質賃金は22ケ月連続の減少となった。こうした所得の減少が、消費購買力を低下させ、企業の海外進出とあいまって、地域経済の疲弊を深刻なものにしている。更に、そのことが地域から雇用も技術の継承、人材そのものを奪うことにつながり、結果、地域の将来像を描くことを困難にしている。
現在の京都府最低賃金は時間額789円で、これでは、たとえ年間2000時間働いても、年収157万8千円（月131，500円）で、いわゆるワーキングプアと呼ばれる水準である。この間政府も地域経済再生のために賃金引き上げが必要として、最低賃金の引き上げについても言及している。
地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実体経済を活性化することが不可欠といえる。その意味で、最低賃金の大幅引き上げと、地域間格差を是正すべく、全国一律の制度とすること、そして、そのことを可能にする、最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策の抜本改善が重要となる。
よって、国におかれては、下記の事項について、早期に実現することをもとめる。
1）地域経済再生の為、需要の底上げに資する様、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、全国一律の制度とされること。
2）最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善をはかること。
(1)今年2月に「業務改善助成金」の要綱改正が行われたが、時間額800円未満とされた部分が据え置かれるとともに、従来あった助成の対象が除外されるなど、さらに使い勝手の悪いものとなっている。対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にとって活用しやすい制度への改善をすること。
(2)最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など、制度の抜本的な改善と大幅な予算増額を行うこと。さらに、中小企業の下請け取引適正化、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月3日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
「安保法案」の撤回・廃案を求める意見書
政府は、昨年7月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定し、自民・公明両党は、戦後最長の95日間の会期延長を行い、安保法案の成立を強引に進めようとしている。
安保法案は、衆議院憲法審査会が開催をした地方公聴会でも、意見陳述をした6人中5人が違憲の立場から見解を示し、近時の世論調査（共同通信6月20日、21日調査）では安保法案について、反対との回答が58．7％、今国会での成立に反対は63．1％とされている。
国民の理解や合意もないままに進めようとしており、立憲主義に反した許しがたい暴挙である。圧倒的多数の国民が、反対、もしくは、今国会で成立の強行をするべきでないと考える。
よって政府におかれては、今国会での「安保法案」の撤回を強く求めるものである。
また、国会におかれては、「安保法案」を廃案にするよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月3日
京都府宇治市議会議長 石 田 正 博
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
防衛大臣 中 谷 元 様
