6・15有期労働の実効ある規制を求める緊急集会 全労協新聞7月1日4面

 
全労協新聞7月1日4面


●6・15有期労働の実効ある規制を求める緊急集会
有期労働法制の規制強化へ
枠を越えた仲間が結集
 
六月十五日、「これでいいのか?労働契約法改正案」と銘打って、参議院議院会館で会場狭しと一八九人人が集い「有期労働の実効ある規制を求める緊急集会」が〈ゆうき連帯行動〉の主催で開かれました。

全労協はこの間、有期ネットの仲間達と有期労働法制の規制強化を求める運動を進めてきました。院内集会は、西谷大阪市立大学名誉教授が提案された「労働契約法の一部を改正する法律案」への四項目修正提案(最低でも)を基に、棗弁護士らが中心となって呼びかけ、上部団体の枠を越え、全労協を始め全労連やコミュニティユニオンの仲間が結集しました。

四項目は、①無期への転換の五年を三年に②勤続期間をゼロにリセットするクーリング期間は削除③雇い止め判例法理はそのまま条文化すること④雇用契約書における不更新条項は無効とすること、となっています。棗弁護士からは「この間運動として立ち遅れてしまった。今日を起点に運動を作っていく。労働弁護団有志として呼びかけた」と報告。遅まきながら、今後の運動展開が問われています。

五人の国会議員が有期労働の現場から六労組が発言しました。発言者はいずれも「いつ雇い止めを言い渡されるか分からない恐怖」「苦しい思いを他の人にはして欲しくない」「時代の犠牲だなんてとんでもない」と有期雇用の不当性を告発しています。
 


 
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