最低賃金の引き上げに関する会長声明
１．２００８年７月に施行された改正最低賃金法は、最低賃金を定めるにあたっては労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護基準との整合性を求めている（９条３項）。この法改正を受けて、最低賃金は全国平均で、２００８年においては、時給７０３円（前年比１６円増）、２００９年においては、時給７１３円（前年比１０円増）、２０１０年においては、時給７３０円（前年比１７円増）と従来と比較し大幅な引き上げが継続的に行われてきた。兵庫県でも、２００８年においては、時給７１２円（前年比１５円増）、２００９年においては時給７２１円（前年比９円増）、２０１０年においては時給７３４円（前年比１３円増）と引き上げがなされてきた。
２．ところが今般、中央最低賃金審議会が示した本年度の最低賃金の引き上げ幅は全国平均でわずか６円に留まり、兵庫県を含む６道府県において、なお生活保護基準を下回っている。全国平均の時給７３６円で１日８時間、月２２日間働いたとしても、月額給与は１２万９５３６円、年収１５５万４４３２円にしかならない。日本の相対的貧困率は１６％（２００９年）と過去最悪を記録しており、その要因の一つとして非正規労働者の割合が増えたことが指摘されている。家計をパート・派遣等の非正規雇用に依存する労働者が急増し、働いても働いても人間らしい生活ができない「ワーキングプア（働く貧困）」が社会問題となっている今日、最低賃金の引き上げは緊急の課題である。
３．中央最低賃金審議会が示した目安に基づいて、今後各都道府県において地域別最低賃金が定められることとなっている。長引く経済不況に加え、東日本大震災により中小零細事業者の経営が一段と苦しくなると見込まれることなどから最低賃金の引き上げには消極的な論調も見受けられる。しかしながら、改正最低賃金法が定めた生活保護基準との整合性の確保は、国民の生存権保障に直結する緊急の要請である。兵庫県を含め生活保護基準との「逆転」が生じている都道府県の解消は直ちに実現されなければならないことは勿論のこと、中小零細事業者の経営支援等の施策に配慮しつつ、人間らしく生活し働くことができるよう、更なる最低賃金の引き上げへ向けた努力を求める次第である。
２０１１年(平成２３年)７月２８日
兵 庫 県 弁 護 士 会
会長 笹 野 哲 郎
兵 庫 県 弁 護 士 会
会長 笹 野 哲 郎
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