重要土地利用規制法強行成立糾弾 / 全労協新聞 2021年7月号
#全労協
重要土地利用規制法強行成立糾弾
沖縄と連帯して
国会行動を闘う
「重要土地等調査及び利用規制法」が、六月十六日午前二時三〇分成立した。私たちはこれを絶対に詐さない。
この法律の問題点は
①「重要施設」には米軍基地周辺や原発周辺と「生活関連施設」として駅（一日利用者十万人以上）、下水道施設などが含まれている。「生活関連施設」のどこを「注視区域」とするかは「政令」で定められる。「重要施設」や「注視区域」に指定されると半径一キロの売買や使用状況の調査ができる。指定要件があいまいで、権力者の恣意的な指定ができる。
②総理大臣は、「重要施設等の機能を阻害する行為」のおそれが認められるときは当該土地等の利用を制限できる。しかも何が「阻害する行為か」は明らかでない。つまり、基地反対や原発反対の行動への監視や禁出が行える法律である。
冲縄の基地周辺（例えば宜野湾市はほとんど）がこの法律の適用となるため国会前で沖縄一坪反戦地主関東ブロックを中心に座り込みが行われ、全労協も国会前集会などに参加した。
戦前の「要塞地法」は、軍事施設周辺での撮影・写生等が禁じられた。この法律と似ており、まさに戦時立法である。全労協は、今後もこの法の破棄、適用阻止に向けて闘う決意である。
（全労協常任幹事藤村妙子）
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