すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書
令和３年５月 17 日、最高裁において、４つの建設アスベスト訴訟（横浜訴訟、東京訴訟、京都訴訟、大阪訴訟）について、国及び建材企業の責任を認める判決が出されたが、加えて労基法上の労働者に該当しない「一人親方等」に対する国の責任を認める判断が行われた。「屋外作業者」に対する国の責任は、危険性を予見することは出来なかったとして認めなかった。
そして令和３年６月９日、参議院において、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が可決成立したことで、損害賠償請求訴訟を提起することなく、金銭的な救済が図られることとなったことは、建設業従事者のアスベスト被害者の方々にとっては長年の悲願が達成されたと大変大きく評価できるものである。
京都府議会では、すべての建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大と根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を図ることを強く要望した「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」を提出したところである。
屋外作業者、また検討事項とされている国の責任以外による被害の損害賠償、補償の在り方については継続課題となっている。
さらに最初の提訴から 13 年という長い月日を費やし、志半ばで亡くなった原告も多数となっている現状からも、給付金については一刻も早く支給し救済されるべきである。
ついては、国におかれては、給付金制度を屋外作業者、及び国の責任以外による被害の損害賠償を含め、すべての建設アスベスト被害者を救済する制度に見直し、早期に給付を開始することを求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月６日
衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 山 東 昭 子 殿
内閣総理大臣 菅 義 偉 殿
財務大臣 麻 生 太 郎 殿
総務大臣 武 田 良 太 殿
厚生労働大臣 田 村 憲 久 殿
経済産業大臣 梶 山 弘 志 殿
国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 殿
環境大臣 小 泉 進次郎 殿
内閣官房長官 加 藤 勝 信 殿
京都府議会議長 菅 谷 寛 志
https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0306-te/documents/r030706_ikensho-2.pdf
