コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書
いま、コロナ禍の中で府内各地の地域経済、働く人たちの暮らしが冷え込んでいる。
感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛が求められ、飲食店における休業・時短営業、大規模小売店舗の営業休止やイベントなどが中止せざるを得ない状況となるほか、鉄道・バス・タクシー等の公共交通の利用が大幅に減少している。さらには観光客の激減による観光業の衰退、建設関連やものづくり、芸術・文化を支えてきた職人など、府民の暮らしと府内各地の地域経済に大打撃を与え、働く人たちの暮らしも厳しい状況に追い込まれている。特に女性に至っては、育児・介護、生活困窮等さまざまな面でも追い詰められている。
これらの状況の下で生活と暮らしをしっかりと支えるため、コロナの影響を受けた全ての人々に対する幅広い対策が求められている。
また、経済活動を維持し再開していくためには、働く人たちの経済的困窮を食い止める最低賃金の改善と一体に、中小企業、個人事業主に対する直接的に負担を軽減する方策の推進など、実効性のある支援が不可欠である。
ついては、国におかれては、中小企業、個人事業主の生業を維持し、健全で持続的な発展に資するとともに、そこで働く人たちの雇用と暮らしを守る、困窮する女性をしっかりと支援するために対策を講じるよう、以下の通り強く求める。
１ 地方創生臨時交付金のさらなる増額、大規模施設等協力金の地方負担分の軽減、即時対応特定経費交付金の期限撤廃・交付基準の引き下げなど機動的な追加対策を躊躇なく実施すること。
２ 本年３月末で申し込みが終了した、民間金融機関の無利子・無担保・無保証融資の申し込み再開及び償還・据え置き期間を延長すること。
３ 持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和を行い、企業規模に応じた支援額の引き上げを行うこと。
４ 雇用調整助成金については業種や業況にかかわらず特例措置を行い、今後、段階的縮減を検討する際は、都道府県の意見を十分に聞くこと。
５ 雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を創設し「緊急雇用創出事業」に早期に取り組むなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。
６ 引き続き適切かつ着実な最低賃金引き上げを図るとともに中小企業、個人事業主に対して賃金引き上げができる環境整備に努めること。
７ 鉄道、バス、船舶、タクシー、レンタカーなどに対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。
８ 困窮する女性を支援するため、雇用の安定に加え、育児・介護等の支援に取り組むと共に、既存の枠組みへのアクセスが困難な女性も存在することから、公的な相談・ケア体制の更なる強化に取り組むこと。
９ 中小企業、個人事業主に対する、国税、地方税、各種保険料の減免や猶予等の措置を講ずること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月６日
衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 山 東 昭 子 殿
内閣総理大臣 菅 義 偉 殿
財務大臣 麻 生 太 郎 殿
総務大臣 武 田 良 太 殿
厚生労働大臣 田 村 憲 久 殿
経済産業大臣 梶 山 弘 志 殿
国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 殿
内閣官房長官 加 藤 勝 信 殿
内閣府特命担当大臣 西 村 康 稔 殿
（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣 丸 川 珠 代 殿
（男女共同参画）
京都府議会議長 菅 谷 寛 志
