全国一般神奈川 最賃１５００円以上 / 全労協新聞 2020年8月号
全国一般神奈川
最賃１５００円以上
地域別格差をなくせ
四月、五月の非常事態宣言、それ以降のコロナの感染拡大で、最低賃金に張り付いて働く非正規労働者に対して解雇、雇い止め、シフト減らし、無給休業か増えている。
安倍政権は「雇用を守る」と言っているが、中小企業、個人経営者は、倒産の危機に瀕している。失業者の増大は、消費購買能力の後退につながり経済危機に直結する大問題である。日本商工会議所は四月に最低賃金の凍結の方向性を提言している。これを受けて、政府は、「雇用が最優先課題」として「最低賃金の大幅増額は難しい」としている。しかし、政府は中小企業、個人経営者への抜本的な支援を徹底して、労働者の雇用と賃金を保障すべきである。
都市へ人口を集中させ、高生産、高消費で効率化を図り、大企業優先、下請け、非正規雇用、低賃金政策で格差社会を造り出してきた矛盾が、今一挙に露呈しようとしている。
コロナの感染拡大が私たちに提起していることは、都市への一極集中の誤りである。これを促進している現行の地域別最低賃金の格差（東京で一〇一三円、青森、沖縄等で七九〇円と最大で時給二二三円、月三七〇〇〇円）をなくし、全国を今すぐ一〇〇〇円以上にすべきである。そして、現行の最低賃金では、若者が結婚して、子育てが出来ないレベルであること、経済が、消費購買能力に依拠していることを考えれば、例年並み以上の限低賃金のアップは不可欠である。
七月五日（日）神奈川県共闘と全国一般は関内のイセザキモールで最賃情宣を行った。今後、神奈川最賃審議会で「最低賃金一五〇〇円以上、全国どこでも今すぐ一〇〇〇円以上の意見陳述を行い、審議会の傍聴行勤を神奈川の仲間と共に取り組んでいきたい。ご理解とご支援をお願いします。
（米山）
--
