全労協/ 労働者よ 怒れ！ / 新聞 2020年1月号
●２０２０年連帯挨拶
労働者よ 怒れ！
フォーラム平和・人権・環境共同代表
藤本 泰成
貧困と格差か問題視されて久しいが、安倍政権は全く意に介さない。昨年十二月に政府与党（自民党と公明党）か示した「二〇二〇税制改革大綱」は、従前の通り法人への減税策は入れ込んでいるものの、格差を是正するための再分配の制度には全く手をつけていない。
所得税率は、一九八三年以前の七五％をピークに、五％から最大四五％の七段階となっている。加えて、安倍政権の株高政策によって恩恵を受ける富裕層が対象となるであろう「金融所得課税」は、一律二〇％と海外と比べても一段と低い。しかも所得とは別の分離課税だ。この税制度によって、「高所得者ほど所得税負担率か小さい」という現象が続いている。しかし、安倍政権は何の手も打っていない。この間企業の内部留保は四六〇兆円を超えているが、働く者の賃金が上昇したとの話は聞かない。豊かな者はより豊かに、貧しき者はより貧しく、安倍政権の、やりたい放題の中で弱者は切り捨てられる。労働者よ、怒れ！
