全労協/ 全労協第31回大会成功から、さらに前進を！ / 新聞 2019年10月号
・全労協第31回大会成功から、さらに前進を！
日本労働運動の再生を
勝ち取るために
全労協は重責を担おう！
政治と労働運動の関係
全労協第三一回定期全国大会が、九月二十九日～二十日に開催された。大会は、二十人の代議員からそれぞれ、補強意見、闘争報告、今後に向けた要望等について発言をいただいた。
大会初日の夜には、三〇周年記念レセプションが開催された。各構成組合の組合員をはじめ、ＯＢ・ＯＧ、全労連やフォーラム人権平和環境、共闘する労組の方々、日本労働弁護団、各級議員・政党、市民団体等多数の来賓に参加いただき、熱い祝辞を頂戴した。
大会の議論を通じて、全労協が克服しなければならない課題がいっそう鮮明になった。そうした課題を全体でもう一度確認し、次の十年の闘いを進めて行きたい。
夏の参議院選挙では、二人の組合員か非正規労働者の立場を代表して立侯補、二人とも当選には至らなかったが、選挙活動を通じて非正規問題を社会にアピールできたこと、街頭活動を通じて顔を晒したことで労働相談のハードルを下げることができたことなどが明らかになった。当該の弁では、選挙活動を通じて全労協ではない労組とも接触し、支持政党の壁があり推薦には至らなくとも、労働現場の問題意識を共有化するなどの成果があったという。これも大切な成果だろう。
全労協は支持政党を持たない協議体として歩んできた。そのスタンスは今後も変わらないが、非正規の声を国政に届けるために、そして立憲野党の勝利、改憲を目指す安倍政権退陣に向けて、より力強い取り組みが問われている。総選挙がそう遠くないことは間違いない。引き続き議論を深めていこう。
まだまだ足りない発信力
各地方全労協から、中央の情報が十分届かないという声が相次いだ。具体的には、外国人技能実習生問題や、ＪＡＬ不当解雇撤回闘争の最新の動向についてだ。逆に青年委員会からは、せっかくの委員会活動の情報が地方の組合員まで届いていない現状について強い問題意識が語られた。
全労協は組織も小さく財政も限られており、数少ないスタッフでやれることには限界がある。地方へのオルグ回りや常任幹事会の枠・回数を大幅に増やすことは困難だ。月一回の新聞の情報量を劇的に増やすのも難しい。それでも、指摘された問題点の改善は極めて重要だ。各地の組合の貴重な取り組みや、活動家たちの持つノウハウを広く共有しなければ、全国組織としての存在意義に関わる。効果的な地方オルグの検討、電子媒体を使った情報伝達の活用もあるだろうし、新聞の紙面作りに工夫の余地は間違いなくある。
労働運動総体の前進を射程に
レセプションでは、幅広い市民団体、民主団体との繋がりを確認することができた。大ナショナルセンターではできない課題、やりにくい課題に、全労協がしなやかに対応できてきたことは自負して良いだろう。
しかしもう一方で、労働組合自体の存在感がこの社会から失われつつあることを、全労協自身の問題として捉え直さなけれぱならない。労働組合がなぜ必要なのかのＰＲは、もっと工夫が必要だ。
決して、労働組合が存在惑を示す例が皆無になったのではない。練馬区立図書館、全国港湾、佐野ＳＡの闘いは新聞やＴＶでも大きく報道され、人びとを勇気づけた。こうした積み重ねが、社会に蔓延するストライキ迷惑論を打ち破っていく。全日建運輸連帯労組関西生コン支部の闘いを孤立させてはならないことは言うまでもない。
全国の闘いに機敏に呼応すること、同時に私たちがそれぞれの持ち場で原則的に闘うこと、そして労働組合としての発信力を工夫し増していくことで、日本労働運動の再生を勝ち取ることかできる。全労協は、その重貴を担っていかなければならない。
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