電気通信産業労組
「いま、年収二〇〇万円以下で生活する働く貧困層は非正規労働者を中心に十二年連続で一千万人を超えている。一方一〇〇万ドル（一億一千三百万円）の金融資産を保有する人は二七〇万人に増加し富の集中と格差が拡大している」とマイクアピールがビルに響く。
支援に駆けつけた宮城全労協酒井事務局長は、「八時間働けば安心して生活できる社会を目指し闘う。震災復興において、インフラ整備は進められているが孤独死など人間の復興が置き去りになっている、最賃の直ちに一〇〇〇円の実現、高プロに見られる『労働時間の尺度』をなくす働き方改革に反対していこう」と訴えた。東北全労協の亀谷事務局長は、「八時間労働で生活できる賃金確保と働き方改革の論議を進めていくことが必要。労働者の権利を確保しながら統一地方選に勝利する闘い」を訴えた。郵政合同労組の山下委員長は、国会での安倍首相や官僚の回答姿勢に対して鋭く批判し、このような政権を打倒すると言えなくなった労働組合の限界を超え政権打倒を訴え闘うことを呼びかけた。さらに福島第一原発の廃炉作業における労災認定を紹介して脱原発と労働運動の結びつきの強化を訴えた。宮城合同労組の星野委員長は、働き方改革の中小企業の実施時期は来年四月からで、一年をかけて「残業削減」を各経営者に求め過労死をなくす取り組みを展開していくと決意を語った。
ＮＴＴの内部留保は十兆九千億円に膨れ上がっている。これは、低賃金の非正規労働者が三〇％を超え、低コストでの業務の外注化・委託費用削減、正規雇用労働者の雇用を削減してきたことによるものだ。電通労組は「企業の内部留保の数％で賃上げはできる」と訴え、また「同一労働同一賃金」原則について「非正規労働者の賃金を正規労働者の水準まで引き上げること」であり早急な格差の是正の実現を求めている。
