衆議院の解散、総選挙にあたり、組合員の皆さんに呼びかけます。
安倍首相は、本日、臨時国会冒頭で審議に入らず国会を解散しました。10月10日公示、22日投票で総選挙が行われます。まず、森友・加計学園疑惑と政治を私物化したことに対し、憲法にもとづく野党の国会開催要求に背を向け続け、臨時国会冒頭に解散するのはあり得ない「逃亡解散」であり、そのこと自体が審判の対象です。
加えて、安倍首相はこの解散を、「国難突破解散」と名付けましたが、「国難」を生み出した原因が安倍政治にあります。平和でも暮らしでも国民に災難を押し付ける安倍政権を打倒し、憲法と暮らしを守る政治をつくるために、選挙への積極的な参加をよびかけるものです。
安倍首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」とし解散理由としました。
しかし、そもそも少子化の原因は、子育てや生活の将来展望が描けないワーキングプアを生み出した政治ではありませんか。高齢化に対し、医療や介護、年金の国の責任の放棄で自己責任・家族責任を押し付けたのも政治ではありませんか。さらに、選挙の先に、残業代ゼロなど「働き方改革」法案で、いっそう過労死をまねく過酷な労働とワーキングプアを押し付ける政治を策しています。「国難」をさらに深める安倍政治を、ここで終わらせましょう。
北朝鮮情勢を理由にしましたが、危機を高めているのは、安倍首相自身です。
国連で安倍首相は対話を否定しましたが、憲法９条を持ち、唯一の被爆国である日本政府にあるまじき態度であり、いたずらに戦争への緊張を高めています。世界の核兵器禁止の動きに背を向けて「戦争する国」を強行する安倍政治を止めなければなりません。
安倍首相は、結局は、消費税増税を正当化し実施を宣言しました。しかも、消費税増税を、教育費・子育てにと言いだしました。それでなくとも8％への増税の下で、消費・経済は失速しました。一方で繰り返されてきた年金や医療・介護などの社会保障は改悪の連続でした。もうこれ以上、国民をあざむくことは許されません。いまさら教育費・子育てと言うのならば、軍拡予算を止め、奨学金や子育て予算にまわすべきです。アベノミクスでひとり大儲けをした大企業・富裕層から負担を求めるべきです。安倍首相の選挙向けの「後付け理由」に対し、消費税増税でなく、軍事費を削って、子育て・奨学金・福祉にまわす政治を求め、組合員の要求をつきつけましょう。
憲法９条改憲の政治を許すかどうかがもう一つの焦点です。首相は解散会見で改憲に触れることを避け、北朝鮮情勢にすり替えましたが、改憲をねらうことと、軍事的圧力は一体で、これほど危険なものはありません。安保法制＝戦争法や共謀罪の廃止、「安倍改憲NO！」で立ち上がった市民の皆さんと力を合わせ、改憲政治に審判を下しましょう。
解散を前に政党の離合集散が起こっていますが、今日までの市民と野党との合意内容を掲げ、安倍政権の暴走政治と対決する政治こそが求められています。職場や地域でおおいに政治を語り合い、投票への参加を呼びかけるものです。
2017年9月28日
京都地方労働組合総評議会 議長 梶川 憲
