① 行政運営方針における後退 最重点課題から抜ける
「平成２４年度 兵庫労働局行政運営方針」では、最低賃金問題について「平成２４年度兵庫労働行政の最重要目標とその取組」の項の「労働者が安心して働くことのできる労働環境の実現をめざす」の中で「最低賃金の履行確保」の項が設けられていました（４頁～５頁）。【資料１】
ところが、「平成２５年度 兵庫労働局行政運営方針」の同じ項に当たる「平成２５年度兵庫労働行政運営の最重点課題」では、最低賃金問題に触れられていません。
毎年ある「最低賃金制度の適切な運営」の項は、２０１２年度（平成２４年度）は、３項目挙げられていましたが、２０１３年度（平成２５年度）は２項目になっています。削除されたのは「イ 最低賃金違反のおそれがある地域、業種等における遵守の徹底」。この項が「ア 最低賃金額の周知徹底等」に集約されたのかも知れませんが。
また「最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援策」の項では、「相談センター」１箇所が残り、「相談コーナー」２箇所が無くなりました。（かつて全国1６７箇所、現在全国４７箇所。兵庫県下は昨年の案内では計３箇所が今年は１箇所に。）
いずれにせよ、この項の記述は、２０１２年度（平成２４年度）は１５行だったのが、２０１３年度（平成２５年度）は１１行に減っています。「賃金の低廉な労働者」にとって最低賃金問題が重要な位置を占めている状況は変わっておらず、行数の減少が、取り組みの弱化になっては困ります。【資料２】
【資料１】
平成２４年度兵庫労働局行政運営方針
第２ 平成２４年度兵庫労働行政の最重点目標とその取組
２ 労働者が安心して働くことのできる職場環境の実現をめざす
（１） 一般労働条件の確保・改善と労働関係法令の履行確保
イ 最低賃金の履行確保
【資料２】
平成２４年度 兵庫労働局行政運営方針
第３ 平成２４年度兵庫労働行政の重点施策
２ 労働基準行政の重点施策
（２） 最低賃金制度の適切な運営
ア 最低賃金額の周知徹底等
営し、改定する。
庫県及び県下各市町の自治体等を通じ、広く県民に周知し、遵守の徹底を図る。
イ 最低賃金違反のおそれがある地域、業種等における遵守の徹底
平成２３年度の最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導の結果、約 8％の事業場
に最低賃金にかかる違反が認められたことから、引き続き、賃金水準の低い地域、業
種等を重点とした監督指導等を集中的に行う。
ウ 最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援策
賃金の引上げのためには、経営面での工夫や就業規則の改定など賃金制度の見直し
が必要となることから、経営面と労働面の相談をワンストップで提供する相談センタ
援事業を実施する。
平成25年度 兵庫労働局行政運営方針
第３ 平成25年度兵庫労働行政の重点施策
２ 労働基準行政の重点施策
（３）最低賃金制度の適切な運営
ア 最低賃金額の周知徹底等
兵庫地方最低賃金審議会の円滑な運営を図る。
また、最低賃金額が改定されたときは、改定額を県下の使用者団体、労働団体、地方公共団体等を通じ、使用者及び労働者に周知し、遵守の徹底を図るとともに、履行確保上問題があると考えられる地域、業種等を重点とした監督指導等を行う。
イ 最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援策
賃金引上げに取り組む中小企業の経営面と労働面の相談をワンストップで提供する相談センターを神戸市に設置し、相談に対応する。
② 最低賃金未満の求人・雇用に対する取り組みの強化を
先に述べたように、行政方針から「最低賃金…（中略）…遵守の徹底」の項が削除されましたが、今年は例年以上に強化する必要があります。
現在、７５０円の求人が多くあります。今年、最低賃金改定が行われて、７５１円以上に引き上げられたとしても、周知徹底・監督指導を徹底しない限り、７５０円の店頭求人、インターネット求人が多く行われると思います（求人会社を通さない求人）。
昨年、自立労働組合連合では、最低賃金未満の求人に対する抗議の取り組みを行ってきました。コンビニエンス最大手２社（どちらも１万店舗を展開）が自社の求人サイトで、兵庫県下をはじめ全国で膨大な最低賃金未満の求人を（２社合わせると数千件、あまりに多すぎて数え切れていません）行っていました。その他の業種の全国チェーンの企業でも最低賃金未満の求人を行っていました。そこで、まず自立労働組合連合の事務所のある京都の最低賃金未満の求人に対する抗議の申し入れを取り組みました。
そして、兵庫県下の最低賃金未満の求人に対する抗議を準備している段階で、兵庫県警の組合弾圧のため、こうした取り組みは中断せざるをえませんでした。その結果、今日の時点でも大手コンビニエンスの１社は、件数が減ったとはいえ、最低賃金未満の求人を自社ホームページで堂々と行っています。
【参考】
（神戸）
