▲500人が参加
戦争法を強行採決した安倍内閣は臨時国会を開催要求を拒否し、国民のさまざまな声を無視をするという民主主義からふみはずした政治を続けています。戦争法は、来年３月までに施行されます。防衛省は施行までに、自衛隊の任務拡大に対応するため、武器を使う際の基準などを定めた部隊行動基準見直しなどを進める方針です。また、同時に、武器輸出の窓口にもなる防衛装備庁を１０月１日に発足させました。
一方で、国会前行動を含む戦争法発動反対、廃止を求める運動、安倍政権打倒の運動は、その後も広がりました。戦争する国反対の宣伝への市民の注目や関心は大変高いものがあります。中央の総がかり実行委員会は、国民に戦争法廃止のための統一署名運動をよびかけました。国民２０００万人を目標に署名を集め、政府にせまるとりくみです。１０月１９日に引き続き、「１９の日」を忘れない行動を続けていきましよう。
みんなでいっしょにアピールしましよう。
