総がかり行動 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」

総がかり行動 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」
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2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に、ご協力ください!

従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を1本化するという画期的な試みです。これを全国で拡げに拡げましょう。この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなると確信しております。署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。


署名簿(PDF)・・・署名用紙のPDFファイル

署名簿(ワード)・・・署名用紙のワードファイル(取扱団体を記載する為のもの)

署名用紙鑑(ワード)・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書

※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。


ネット署名
拡散希望】2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に、ご協力を!ともすると別々に取り組まれていた署名運動を1本化する画期的な試み!ネット署名も出来ます!

ネット署名も出来ます
Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。その為、両院議長への請願署名をご希望の方は自筆での署名をお願いします。
(署名用紙は、上記のダウンロード用リンクで、ダウンロード出来ます)



衆議院議長  大島理森
参議院議長  山崎正昭
内閣総理大臣 安倍晋三

戦争法の廃止を求める統一署名

 2015年9月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。

 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。

 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。

 以上の趣旨から、次の事項について請願します。

【 請 願 事 項 】

一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。