戦争法施行を許さない
連続した闘いで安倍政権を打倒しよう
この戦争法は多くの労働者、市民、学生、学者ならびに母親などが全国各地で反対行動を繰り広げ、また世論調査によっても六〇％以上の反対意見が示されたにもかかわらず、自民・公明党は議席多数を背景に、暴力的に強行採決されたものである。
「他国の人々と殺し殺される」関係に自衛隊員と市民を巻き込むものである。決して許してはならない。
安倍首相は歴代総理大臣としてはじめて出席した海上保安学校卒業式で「海上保安官も他国機関と共に共同行動を」と訴え、さらに「今も、世界の大動脈・アデン湾では、海上自衛隊と共に、海上保安官の諸君が、海賊対処に汗を流してくれています。東南アジアの国々の海上保安機関との二国間協力も、マラッカ海峡から南シナ海、東シナ海へとのびる海上交通路の安全を確保するため、欠かすことはできません。」と訓示している。海上保安官が自国の海域警備から他国の領域にまで拡大した集団的自衛権の行使任務にも携わるよう激励しているのである。
自衛隊の海外派兵の恒常化が進み、ジプチなど実質的に海外にも基地を持ち、戦争法が施行、発動されることによって武器使用の大幅拡大、駆けつけ警護等、直接軍事行動に関与することになるのである。
「殺し、殺されること」のない平和に暮らす権利がいよいよ脅かされることになる。
労働者の
徴用を許すな
政府は昨年から民間船舶を使った訓練を繰り返している。九州・沖縄の防衛を充実させるとして与那国島などの沖縄先島諸島への自衛隊配備を進めるとともに、民間船の船員を予備自衛官補として採用することを進めてきた。すでに昨年十月には新日本海フェリー「はくおう」と津軽海峡フェリーの「ナッチャンｗｏｒｌｄ」を使って自衛隊員や車両、兵器などを輸送する訓練を行い、操船は民間人である両社の社員に行なわせたのである。民間の社員を予備自衛管補として動員して行ったのである。
全日本海員組合は「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する緊急声明」を発し、先の太平洋戦争において民間船舶の動員による六万人を超える犠牲者が出たことに触れ、「我々は戦争の被害者にも加害者にもならない」と反対闘争を展開することを宣言している。今後、港での荷役を担う全港湾などの組合員や公務職場から動員も早晩が行われる事態が到来する可能性が拡大することになろう。
戦争法が施行され、戦争法の下で自衛隊海外派兵が発動される事態を迎えようとしている。決して許してはならない。戦争法廃止、発動阻止に向けて昨年を上回る大きな闘いを作り出していこう。連続した闘いを勝利させていこう！
戦争法施行に抗議して国会行動（3月29日）
2000万人署名を成功させよう
戦争法廃止に向けて各地で2000万人署名活動（東京・荒川）
民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する緊急声明
