ア） 記事
イ） 兵庫労働局
－時間額７７６円に－
１ 審議会の答申
(1) 審議会は、平成26 年７月４日に、兵庫労働局長から平成26 年度兵庫県最低賃金の改正諮問を受け、専門部会を設置して、慎重に調査審議を重ねた結果、８月５日に兵庫労働局長に対して、兵庫県最低賃金の金額を、時間額７７６円（引上げ額1５円）に改正することを答申した。
審議会においては、「平成26 年度地域別最低賃金額改定の目安について」（平成26 年7 月29 日中央最低賃金審議会答申）を参考にしつつ、地域における労働者の賃金水準等を考慮し、生活保護に係る施策との整合性に配慮しつつ、諸般の事情を総合的に勘案して慎重に審議され、答申をまとめられたものである。
(2) 答申では、平成24 年10 月１日改正発効された兵庫県最低賃金（時間額749 円）を平成24 年度の生活保護費と比較したところ13 円下回り、かつ、平成25 年度の兵庫県最低賃金の改正（時間額761 円）を考慮しても1 円下回っていたことから、これを今年度で解消することとしたものである。
(1) 兵庫労働局長は、答申に対する異議の申出を平成26 年8 月20 日まで受け付ける。
平成26 年８月５日
兵庫労働局長
中山明広 殿
兵庫地方最低賃金審議会
会長 鳥邊晋司
当審議会は、平成26 年７月４日付け兵労発基0704 第１号をもって貴職から諮問のあった標記のことについて、慎重に調査審議を重ねた結果、別紙１のとおりの結論に達したので答申する。
答申に当たっては別紙２のとおり平成20 年8 月6 日付け中央最低賃金審議会の「平成20 年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」の考え方に基づき最新のデータにより平成24 年10 月1 日改正発効された兵庫県最低賃金（時間額749 円）と平成24 年度の生活保護水準とを比較したところ13 円下回り、かつ、平成25 年度の兵庫県最低賃金の改正（時間額761 円）による引上額12円を加えても１円下回っていたことから、これを今年度で解消することとしたものである。
また、政府において、中小企業に対する支援等に向けた実効ある取組みを要望する。
別紙１
１ 適用する地域
兵庫県の区域
２ 適用する使用者
前号の地域内で事業を営む使用者
３ 適用する労働者
前号の使用者に使用される労働者
４ 前号の労働者に係る最低賃金額
１時間 ７７６円
５ この最低賃金において賃金に算入しないもの
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
６ 効力発生の日
法定どおり
別紙２
(1) 平成24 年度 時間額 749 円（発効日 平成24 年10 月 １日）
(2) 平成25 年度 時間額 761 円（発効日 平成25 年10 月19 日）
２ 生活保護水準
(1) 比較対象者
12～19 歳・単身世帯者
(2) 対象年度
平成24 年度
(3) 生活保護水準（平成24 年度）
生活扶助基準（第１類費＋第２類費＋期末一時扶助費）の兵庫県内の人口
加重平均に住宅扶助の実績値を加えた金額（111,760 円）。
３ 生活保護に係る施策との整合性について
上記１の（1）に掲げる金額の1 箇月換算額（註1）と上記２の（3）に掲げ
に換算すると13 円であった。これに平成25 年10 月19 日改正発効による引
上額12 円を減ずると残る乖離額は1 円となる。
図るためにも、別紙１の結論を踏まえた改正決定を行うことが望まれる。
×0.844（可処分所得の総所得に対する比率※）＝109,869 円
定の目安について（答申）」別添グラフに示された比率。
（註2）時間額換算差額算出法
（上記２の（3）に掲げる金額－上記1 の（1）に掲げる金額の1 箇月換算額）
÷173.8÷0.844
※ 1 円未満は切り上げ。
兵庫地方最低賃金審議会の意見に関する公示
兵庫労働局一般公示第152 号
見の提出があったので、最低賃金法（昭和34 年法律第137 号）第12 条の規定に基づき、
その要旨を下記のとおり公示する。
なお、兵庫県の区域内で事業を営む使用者又はこれに使用される労働者（これらの者
の団体を含む。）であって、当該最低賃金の改正決定に異議があるものは、同法第12 条
丁目１番3 号神戸クリスタルタワー16 階）異議の内容及び理由を記載した異議申出書を
提出されたい。
平成26 年８月５日
兵庫労働局長 中山 明広
記
１ 適用する地域
兵庫県の区域
２ 適用する使用者
前号の地域内で事業を営む使用者
３ 適用する労働者
前号の使用者に使用される労働者
４ 前号の労働者に係る最低賃金額
１時間 776 円
５ この最低賃金において賃金に算入しないもの
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
６ 効力発生の日
法定どおり
（神戸）
