京都労働局長 殿
最低賃金の1000円以上への引上げと全国一律最賃制度確立を求める署名
私たち労働者は、賃金が低いなか長時間働き、支出を減らすことで何とか生活を維持しています。そこに消費税増税が加わり、今後の生活がどうなるのか、とても不安です。賃上げも大企業正社員を中心としたもので、私たちの生活には限られた影響しかありません。むしろ、自分たちにしわ寄せが来るのではないか、なぜ正社員だけ賃上げなのかという気持ちでいます。そこで、私たちの生活を支える最低賃金の大幅な引き上げを、京都府地方最低賃金審議会に対して求めます。
これまで最低賃金の額は、正社員の夫や父親に扶養されながら働く非正規労働者の必要を満たす水準であればいいと考えられてきました。この考え方は不当な低賃金・賃金差別を許すもので、問題のあるものでした。さらに近年、一家の主な稼ぎ手である非正規労働者や、低賃金の正規労働者が年々増えており、ますます現実と合わなくなっています。その結果、現在の最低賃金の額はあまりにも低いものになっています。今年の京都の最低賃金額（773円）では、1日8時間・週5日働いても年収150万円に届かず、そこからさらに所得税や年金、保険料が引かれるのです。最低賃金は、私たちにとって命に関わる問題になっています。
京都府は非正規労働者の割合が4割を超し、沖縄、北海道に次いで全国で第3位です。確かに、雇用者に占める学生の割合は高いですが、近年は家計状況の悪化によって、学生もアルバイトに精を出さなければ学生生活を維持できないようになっています。しかしコンビニエンスストアを中心に、最低賃金ギリギリかそれ以下で働く学生は多くいます。また正規雇用労働者においても低賃金は深刻です。例えば、タクシー業やトラック輸送に就く労働者は長時間働くことで一定水準以上の収入を得ており、このことがドライバーの過労死・自殺、また過労による事故につながっています。
このような現実を京都府地方最低賃金審議会は直視し、ただちに最低賃金制度の位置づけを見直して、労働者の実情にあった最低賃金額にすべきです。近年中に最低賃金の１０００円以上への引き上げを実現すべきであり、まず２０１４年度に、「できるだけ早い時期に全国最低８００円」という２０１０年の雇用戦略対話における約束を実現して下さい。
また同じ仕事をしていれば同じ賃金が支払われるべきだとする均等待遇の原則が広がっていないことが、非正規労働者の低賃金（正社員との不当な賃金格差） や地域ごとに異なる最低賃金を許してしまっています。私たちは、均等待遇の実現と全国一律最低賃金制度の確立を求めます。
1 最低賃金を時間額１０００円以上とすること。
2 全国一律最賃制度とすること。
3 ２０１４年度には最低でも８００円以上とすること。
氏 名 住 所
取り扱い団体（ ）
ユニオンネットワーク・京都 ／ 最賃ＵＰ！ＵＰ！きょうと
（京都）
