10/20 第７回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 （写真）
10/20 第７回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 （案内）
集会宣言（案）
私たちはいま、安倍政権によるすさまじい反動の嵐のただ中に立っている。アベノミクスの基礎は新自由主義政策にある。この基礎の上に、大資本家たちを徹底して儲けさせればいつか民衆の生活も良くなるというのだ。そんなことはありえない。民衆の貧困と無権利はひどくなるばかりである。そこに消費税大増税と社会保障の切り捨てが襲いかかろうとしている。安倍政権はまた、日本の戦争国家化を推進しようとしている。それは､アメリカとともに海外で武力を行使し、日本の海外権益を自らの軍事力によって防衛できる国に飛躍するという資本家たちの宿願なのだ。
自衛隊の海兵隊の創設、オスプレイ配備、敵基地先制攻撃能力の保持、集団的自衛権行使の合憲化、秘密保護法の制定など、すさまじい攻撃が始まろうとしている。そして、安倍政権による憲法改悪は、九条の改悪にとどまらない。立憲主義を破壊し、国民主権から国家主権へとこの国のあり方そのものを根本的に転換させようとするものなのだ。さらに安倍政権は、汚染水問題がますます深刻化するなかで､停止中の原発の再稼動と原発輸出の推進に全力をあげようとしている。
しかし、このような安倍政権による大反動攻勢は、日本社会の根本的な変革に向けた新たな時代の幕開けを告げるものなのだ。安倍政権は、衆参両院選挙で圧勝し、現在は磐石であるかのように見える。しかし、安倍政権がその反動攻勢を強めれば強めるだけ、日本社会は大きく分裂していき、再び自公政権からの民衆の広範な離反が生みだされる。安倍政権は、ひと握りの資本家たちの利害しか代表していない。
貧困と無権利から脱却したいと願い、基地、戦争や原発に脅かされることなく、人らしく生きたいと願う圧倒的多数の民衆にとっては災厄をもたらすだけの政権なのだ。さらに、安倍政権は中国や韓国・朝鮮などの東アジア諸国・民衆との対立を深め、国際的に孤立してきている。このような政権は一日も早く打倒しなければならない。そして、安倍政権に対する一切の闘いを、基地も原発もない入らしく生きられる社会をつくりだす闘いへと発展させていこう。私たちの闘いもまた、いま大きな飛躍を迫られているのだ。
全国各地の反基地闘争に連帯し､日本の戦争国家化と絶対決していくことが重大な課題になる。オスプレイ配備に反対し、普天間基地の即時閉鎖・全基地の撤去に向かう沖縄の闘いに連帯しよう。来年１月の名護市長選挙の勝利をともにかちとろう。岩国基地大強化に反対し、オスプレイの運用拠点化と対決する岩国の闘いに連帯しよう。
とりわけ、京丹後市経ケ岬における米軍Ｘバンドレーダー基地建設を阻止するために全力を結集していかねばならない。この近畿で最初の米軍基地建設は、東アジアの軍事的緊張を高め、近畿地方北部・日本海側での戦争態勢を強化し、地元の住民の命と生活・自然環境を破壊するものだ。地元の住民の闘いを全力で支援し、全関西的・全国的な闘いへとおしあげていこう。そして、集団的自衛権行使の合憲化と憲法改悪、秘密保護法の制定など、日本の戦争国家化と絶対決していかねばならない。
被曝を強制されてきた福島をはじめとしたすべての人々の闘いに連帯しよう。停止中の原発の再稼動を全力で阻止し、来年３月の福島原発事故３年の大闘争を準備しよう。原発に依存しないおおい町・若狭をめざす闘いを支援し、大飯原発・高浜原発再稼動を阻止しよう。伊方原発再稼働を阻止する闘いを支援していこう。そして、国策として推進される原発輸出と対決しよう。
大切なことは、この社会を根本的に変革するために結束し、ともに闘うことにある。反戦反基地運動、反原発運動、反貧困運動、反差別運動、そして労働運動や市民運動・青年学生運動などそれぞれの運動を結びつけ、安倍政権と正面から対決していこう。そのためにも、排外主義との闘いがますます重要になってきている。釣魚諸島（尖閣諸島）や独島（竹島）の領有権をめぐる排外主義煽動・領土拡張主義と対決しよう。日本によるアジア植民地支配と侵略戦争の過程での釣魚諸島・独島の略奪の正当化を許してはならない。国境や民族による民衆の分断と対立ではなく、国際的な連帯と共同の闘いを推進しよう。私たちは、いまこそインターナショナリズム、国際主義の旗を高く掲げなければならないのだ。ともに闘おう！
（京都）
