大会の成功を確認して団結がんばろう（９月２４日）
安倍政権と闘う労働運動の前進を
護憲・脱原発・反基地・反ＴＰＰの闘いを
企業のための労働法制改悪は許さない
開催理念に「震災からの復興」を掲げた、二〇二〇年の夏季オリンピックの開催地が東京に決まったと、マスコミなどは大騒ぎした。日本開催の懸念材料であった、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題で、安倍首相は、ＩＯＣ総会で、「影響は、福島第一原発の港湾〇・三平方キロの範囲内で完全にブロックされている。東京には何のダメージもない」、「健康問題は今までも、現在でも、将来も全く問題ないことをお約束します」と発言した。そしてさらに、猪瀬東京都知事の、「東京は、福島から二五〇キロ離れてるから安全」、という発言には、この怒りをどのように表現したら良いのか判らない。汚染水漏れが次々に明らかにされ、原発事故の収束どころか、その被害は、ますます拡大しているというのが現状だ。被害住民の生活は、元の姿を取り戻せないばかりか、故郷に戻るめどすら立たない状況にある。これらの発言は、福島の被害者の現状を思う気持ちなどみじんも無いのだということを表明しているものだ。
さて、昨年の全労協大会から今日の大会まで、昨年末の衆議院議員選挙と、七月に行われた参議院議員選挙と、二回の国政選挙があった。二〇〇九年八月末の衆議院総選挙で、政権交代を果たした民主党だったが、政権交代以来三年数ヶ月、ついに第四六回衆議院総選挙で壊滅的敗北を喫し、民主党政権は崩壊した。われわれの、この二つの選挙での課題は、低所得で生活苦にあえぎ、将来に希望が持てない格差と貧困の増大、そして同時に原発再稼働、ＴＰＰへの参加、消費税増税、沖縄の基地問題、そして憲法改「正」の動きなど、安倍政治が目指す「国のあり方」に対する闘いあった。
しかし、昨年の衆議院総選挙では、「集団的自衛権の行使を可能とするため、国家安全保障基本法を制定する」など、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを強く打ち出し、憲法改「正」を公約とした自民党が大勝し、政権に復帰した。維新の会と合わせると、衆院の三分の二の議席を占め、憲法体制を根本から変えようとする勢力構成となった。そして、七月の第二三回参議院議員選挙で私たちは、日本の政治の方向性を決める、いわば歴史的な闘いであると位置づけて闘ったが、安倍政権に対する、大衆の怒りや不満の声を組織しきれず、自民党は改選議席（三五）をこえる六五議席を獲得し、非改選五〇議席と合わせて一一五議席となり、連立を組む公明党の十一議席とあわせて安定多数となる結果を許してしまった。この結果、衆参のねじれが解消され、安倍・自公政権の暴走はさらに加速してきている。われわれがその存在感を示すことができなければ、安倍自民党政権は、労働者・国民に、さらに痛みを強いる政策を一挙に突き付けて来ることは間違いない。アベノミクス効果は、現在の円安・株高を呼び、多くのマスコミは、円安・株高で景気動向が変化したと報道しているが、しかしその恩恵に与っているのは一部の大企業であり、富裕層のみではないか。
そして、安倍首相自ら「成長戦略実行国会」と名付ける、秋の臨時国会のテーマは、「雇用の規制緩和」「失業無き労働移動の実現」だと発言し、この政権が目指す労働政策は、国家目標実現のための最重要政策として位置付けられている。今まさに、労働法制は労働者保護のためではなく、企業のための労働法制になろうとしている。
非正規労働者は二〇〇〇万人台にまで増大し、年収二〇〇万円以下の労働者は一〇〇〇万人を超え、生活保護を受ける人びとは二一三万人と、とても労働者が安心して働き生活できる社会とはいえない。この現状を打開するには労働運動の前進しかない。
（Ｆ）
