３．ホームページ、マスコミを通じて積極的な情報提供を
「厚生労働省広報基本指針」では、「国民が主役。しっかり伝え、ともに考えます。」とのサブタイトルが付けられています。基本姿勢では、「伝えれば終わりという姿勢を改め、国民生活に密着した行政を担っていることを再度認識した上で、情報の受け手の立場に立って、何を伝えるべきかを把握し、わかりやすく情報提供を行い、国民とともに考えることができる広報を実践する。」とされています。
非正規職労働者が増大する中で、最低賃金の引き上げや公契約条例の制定に、多くの人々が関心を寄せています。ニュースなどの情報を、新聞・テレビではなく、インターネットに頼っている層が増大しています。そうした層にも情報が届くよう、より一層の広報、審議会開催案内・諮問・公示・意見聴取・異議申出等などについて、ホームページ・記者発表などを活用した積極的な広報・情報提供を、労働局に要請してください。人々の関心に応えるよう、十分な情報の提供をお願いします。
厚生労働省のホームページでは、中央最低賃金審議会の会議開催（傍聴の案内）・資料・議事録なども掲載されています。兵庫労働局ホームページにおいても、厚生労働省の情報提供と同程度の情報提供を目指して、より一層努力をするよう、労働局に要請してください。
① 諮問・意見聴取などに関する広報の強化を
「都道府県労働局における広報戦略の強化について」（２０１２年（平成２４年）２月７日）、「積極的な広報の実施」（平成２５年度地方労働行政運営方針（２０１３年５月１６日策定）１３ページ）、「積極的な広報の実施」（平成２５年度 兵庫労働局行政運営方針 １９ページ）などに基づいて、労働局に、より一層の広報、審議会開催案内・諮問・公示・意見聴取等などについて、ホームページ・記者発表などを活用した積極的な広報を要請してください。
ア）意見聴取期間について
一昨年までは意見聴取期間が約１週間と短く、十分な意見聴取期間を取るよう要望してきました。昨年来、意見聴取期間が延ばされており、評価しています。
イ）新聞・インターネットでの取り上げ
今年の諮問・意見聴取に関しては、神戸新聞などに出ていませんでした。同様に、インターネットニュース検索では、兵庫労働局が最低賃金改定の諮問していること、審議会が審議を開始していることはでてきません。労働局に、マスコミへの広報の強化を要請してください（今年は選挙の公示と日程が接近していたために掲載されなかったのかもしれませんが）。
参考 他地方の記事の例
最低賃金改正を審議会に諮問 岩手労働局（７月１０日 岩手日報）
県最低賃金改定を諮問 栃木労働局 （７月 ９日 下野新聞）
ウ）最低賃金審議会の開催・審議会委員・議事録等のホームページ掲載を
密室審議の印象の払しょくを
兵庫労働局のホームページに「最低賃金の改正決定に係る関係労働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示」が出され、審議会宛てに意見を出すように案内がでています。
しかし、審議会委員は、ホームページには掲載されていません。密室で審議している印象を強く与えます。掲載するよう要請してください。
議事録を掲載している労働局もあります。こうした事例を参考にし、兵庫労働局のホームページでも議事録の掲載を要請してください。
参考
大阪労働局ホームページ
いろいろな審議会の議事録が掲載されています。
その中に、大阪地方最低賃金審議会議事要旨
福岡労働局ホームページ
各審議会の議事録・議事録要旨などが掲載されています。その中に最低賃金審議会議事録要旨も入っています。
エ）「公示」だけでなく、「記者発表資料」の作成・掲載を
兵庫労働局のホームページでは、審議会の開催案内や「公示」類は、掲載期間が終わるとホームページ上から削除されています。結果として、最低賃金改定の動きがどうなっているのか、分からないようになっています。改善を要請してください。
オ）審議会から意見の提出があった際の記者発表・ホームページ掲載資料について
答申の発表に際して、審議委員、採決状況、審議経過、異議申出などについて掲載している労働局ホームページもあるので、そうした内容の掲載についても要請してください。
カ）異議申出についての説明を
ところが、いずれの記事も異議申出については触れていませんでした。異議申出制度があることについて、答申発表時にはきちんと広報するよう、労働局に要請してください。
【参考】
② ホームページでの積極的な情報提供の上での意見聴取を
労働局（審議会事務局）は、最低賃金審議会に様々な資料・情報を提供しておられると思いますが、現状では審議委員もしくは審議会を傍聴しない限り、そうした資料・情報に接することができません。意見聴取・異議申出等を有意義なものにするためにも、労働局に、ホームページに可能な限り情報掲載をするよう要請して下さい。
厚生労働省のホームページでは、中央最低賃金審議会の会議開催（傍聴の案内）・資料・議事録なども掲載されています。兵庫労働局ホームページにおいても、厚生労働省の情報提供と同程度の情報提供を目指して、より一層の努力をするよう要請してください。
厚生労働省の「最低賃金引上げに向けた中小企業の支援事業」は３つあり、昨年の意見書では、兵庫労働局のホームページの表紙にリンクが張られていた最低賃金ワン・ストップ無料相談の案内が不十分であることを指摘したうえで、『これを見て「早速相談してみよう」ということには、なかなかなりません。兵庫での取り組み事例を含め、グッド・プラクティスをホームページで紹介するなどし、中小企業の賃金引き上げに向けた通年的な取り組みの強化が必要です。』と訴えました。
今年、兵庫労働局のホームページの表紙に、「最低賃金ワン・ストップ無料相談」の案内は出ていません。兵庫労働局で、「ワン・ストップ無料相談」が出てくるのは、行政運営方針などで行っている旨の記述があるだけで、「窓口案内」にもどこにも、連絡先はでていません。兵庫の連絡先は、厚生労働省のホームページに全国４７箇所の連絡先一覧の中にあるだけです。（兵庫労働局で出ているのは、設置当時の３箇所の連絡先が載った２０１１年（平成２３年度）４月２７日の発表などだけです）。
「２４年行政事業レビューシート」によれば、地域中小企業相談等事業の支出先上位１０者リスト（いずれも随意契約）の３番目に兵庫県の支出先が挙げられているのですが、どのような成果を上げているのか、あるいは上げていないのか、兵庫労働局あるいは当該支出先のホームページからは不明であり、残念としか言いようがありません。
７月２２日の目安小委員会で「資料No.5 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の概要及び実施状況」が出されています。これを見て相談に行くわけではないので、「実施状況」の中からグッド・プラックティスを示していくことが必要だと思います。（地域別支援策。これは兵庫県は対象になっていませんが。２０１１年度（平成２３年度）は予算の約３９億のうち実施されたのは約３億だけ。広報が悪いのか、制度設計が悪いのか、これらの情報だけでは良く分かりません。）
（神戸）
