2011/10/06/ 神戸地区労 第18回（第43回） 定期大会 （写真）
10月6日（木）午後3時30分から、神戸地区労第18回（第43回）定期大会が勤労会館で開催されました。
この日配布されたのは、
「2011年度地区労方針（案）」は、約40頁（内、経過と総括、方針等の部分が23頁、後は会計と規約など）。
「2010年度神戸地区労活動報告書」は、約80頁。
「2011年 神戸地区春闘のまとめ」は、約34頁。
「メッセージ集」は、約21頁（19団体）。
その他に、様々な資料や参加組合のニュースなど。
頁数は、それだけ神戸地区労が活動していることを示しています。
大会は、議案、大会宣言を採択し、団結ガンバローで締めくくり。
その後は、懇親会が行われました。
以下、大会宣言
大会宣言
3月11日、マグニチュード9.0の東日本大震災が発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の南北500㎞、東西200㎞に及び10メートルを超える大津波が東北から関東の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。死者・行方不明者が2万人に迫る未曾有の大災害となった。「絶対安全だ」と言われてきた原発だが、東電福島第一原発では全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融と水蒸気爆発によって、大量の放射能が大気中へ放出された。これにより広範囲に高い線量の大気・土壌及び海洋の放射能汚染が発生し、11万人を超える人びとが避難を余儀なくされ、今も避難者は増え続けている。
そして、命を削って事故の収束作業に従事しているのは、6次、7次下請けの労働者だという。「３Ｋ労働」（きつい・汚い・危険）は不安定雇用の非正規職労働者に押しつけられる。
グローバル化の名の下に、自由競争によって低価格で高品質と高サービスを享受できると、規制緩和と自由化がもてはやされ、競争社会へまい進した。そして勝ち組、負け組の構図がつくられ、資本は格差賃金による総賃金の抑制に成功した。派遣労働や期間労働の規制緩和で大量の非正規労働者が作られた。低賃金は、労働者の夫婦共働きをあたりまえにし、60歳以上の就労と相まって、資本は大量の低賃金労働者を手中にし、さらなる搾取の対象を増大させた。政府は資本の求めに応じて企業減税を実施し、企業利益の確保に努め、企業は史上最高収益を更新し続けるなか、資本と労働者との貧富の格差は、過去にないスピードで拡大している。
野田政権は、東日本大震災の復興財源として増税路線を打ち出した。ここでも政府は、30％の法人税を5％引き下げたうえで、復興税1割を上乗せして28％とする実質減税とし、他方、労働者は年収400万円～700万円の世帯で5000円～1万6000円の増税にする。増税期間も法人税は3年、所得税は10年～15年だという。さらに年金についても毎月600円の減額を打ち出している。
資本家ら富裕層は一層裕福に、労働者はさらに貧困へと、格差はますます拡大する一方だ。今私たち労働者には、失われた労働者の権利と地位回復のために、企業や職種、組織、思想の違いを乗り越えた連帯が求められている。
神戸地区労は、その結集体だ。みんなで連帯し、すべての人が大切にされる社会を創っていこう。
2011年10月6日
神戸地区労働組合協議会 第18回（第43回）定期大会
神戸地区労働組合協議会 第18回（第43回）定期大会
▲懇親会
(F)
