京都府へコロナ対策で緊急要請を行いました | 京都総評【無料相談、解雇、給与不払い】
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京都府へコロナ対策で緊急要請を行いました
2021年4月19日
本日(4月19日)、京都総評も参加する「コロナ禍」からいのちと暮らし・生業を守る府市民総行動実行委員会は、京都府商工労働観光部に緊急要請書を提出し、懇談を行いました。感染急拡大の中、いのちと暮らし・生業を守る対策を国に求め、さらに京都府「独自」の施策の創設や緊急事態宣言発出等を要請しました。
http://www.labor.or.jp/sohyo/wp/wp-content/uploads/2021/04/4844a305ac81d2102ccf350a32c4ec81.pdf
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２０２１年４月１９日
京都府知事 西脇 隆俊 様
「コロナ禍」からいのちと暮らし・生業を守る府市民総行動実行委員会
代表 梶川 憲(京都総評)
事務局：京都総評 ℡075-801-2308
コロナ禍から府民のいのち・暮らし、
雇用と生業を守るための緊急要請
府民の命と暮らしを守るためのご奮闘に、敬意を表します。
新型コロナウイルスの感染拡大のもと、府民のいのち・暮らし・雇用と生業全体が危機的状況です。
京都でも「まん延防止等重点措置」が発令され、第四波とも言われる状況の下で、これま
で以上の感染防止対策、医療体制の強化、雇用･営業を守るための施策が急務です。
私たちが取り組んできた食料支援や相談会で、非正規･女性労働者や青年学生、中小業者
などから、「食べるものがない」「お店の売り上げが半減した」「パートのシフトが削られて暮らせなくなった」など、切実な訴えが寄せられています。
こうしたもとで京都府独自の存在や役割が問われています。すべての府民の危機に寄り添
い、いのち･暮らしを守るうえで、感染防止対策と雇用と暮らしの支援、及び、全中小企業・小事業者に対する実効性のある経済対策を、緊急に要請するものです。
記
１．国に対し、以下の事項を強く要請すること。
1）雇用調整助成金特例措置をはじめとする現在の助成・給付制度について、縮小や
終了でなく維持・継続すること。社会保険料負担の減免措置を創設すること。
2）持続化給付金の再給付を含め、直接の救済支援策をあらためて打つこと。
3）休業支援金の延長と、大企業労働者に対しても中小企業労働者と同様の扱いをす
ること。
２．すでに申請されている補助金、助成金等の事務を進め、早急に支給するとこと。
申請に対して、支給期日を府民に明らかにすること。
３．国からの交付金も活用して、京都独自の事業者に対する給付・助成等支援策を拡充
し、前払い・概算払いも含め簡素な手続きですぐに支給できる施策をつくること。
４．非正規労働者・女性労働者・青年・学生など、コロナ禍で生活困窮となっている府
民に対して、必要な支援を行うこと。
５．生活困窮者支援制度や生活保護制度について、必要とする人すべてに簡易に適用さ
れるよう、自治体での対応を強め、府民への周知の徹底を図ること。
６．ＰＣＲ検査の抜本的拡充で感染状況を把握することなど、第四波の感染拡大を抑え
る特別の手立てをとるなど、コロナウイルス感染症対策を強化しコロナ収束への京
都府の戦略方針を持ち明らかにすること。
７．施策に必要な財源を強力に国に求めること。
以 上
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