汚染水の海洋放出強行を弾劾し、今後も放出停止を求めて闘い続ける(声明)
8月22日岸田政権は、福島第一原子力発電所内（以下「フクイチ」）のタンクにたまった汚染水の放出を関係閣僚会議において決定した。そして、24日から放出が開始された。全労協はこの暴挙に対して満腔の怒りをもって弾劾し、放出停止を求めて闘い続ける決意である。
2011年3月11日の地震と津波により、「フクイチ」構内に大量にあったがれきなど、核物質に汚染された物は海に流された。そして、原子炉内を冷やすための水や雨水もまた海に流れていった。こうした中で、発電所内建屋に直接触れていない地下水などのくみ上げが行われ、福島漁連は、トリチウム濃度1,500ベクレル/ℓ以下についてはやむを得ず放出を認めた。そして、日本政府と東京電力は2015年8月に福島漁連に対して基準値以上のタンク内にある汚染水について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」と文書による約束を福島漁連に対して行った。
しかし、日本政府はこの「文書約束」があるにも関わらず、2021年４月13日に「汚染水の海洋放出」を閣議決定した。そして同年８月に工事を開始、今年６月26日に工事は完了した。国際原子力機関ＩＡＥＡは「海洋放出の方針を推奨するものでも支持するものでもない」としつつ「海洋放出水は国際基準に合致している」との報告書を7月4日日本政府に提出した。
7月21日現在「フクイチ」には、約134万立方メートルの汚染水がタンク約1000基に貯蔵されている。東京電力によれば、多核種除去装置(ALPS)で処理後のものが約30％であり、残りは大量の核物質が残ったままで、核種の総量も不明な汚染水である。しかも、建屋への水の流入による汚染水は毎日増え続け、デブリの完全除去まで続くのである。
ＡＬＰＳ処理後と言ってもトリチウムや炭素14は「分離することが困難で取り切れていない」と明らかにしている。これ以外にも、少なくともヨウ素129、ヨウ素131、セシウム137などの62の放射性核種が完全に除去されずに残っていることも明らかになっている。東電や国は「わずかな量であり、海水で100倍に薄めて放出するのだから人体に影響はない」という。単純に考えても、薄めても絶対量は変わらない。しかも、核物質は「生体濃縮」や「食物連鎖」が起こし、「少ない量だから大丈夫」とは言えない。
岸田政権が「科学的である」とするIAEA 安全基準に照らした審査は、あくまで日本政府の海洋放出決定を前提に、日本政府・東京電力が提出した資料に基づき、海洋放出決定を追認したものである。審査では、やALPSが長期間有用に機能するかなどは評価していない。また、海の生態系や漁業への長期にわたる影響を評価していない等の問題点がある。
福島県漁連など地元の人々は「海洋放出に反対」し、8月21日に岸田首相と面談した全漁連の坂本会長も「放出反対」を明言している。また、福島県内の7割の議会「反対」等の決議を挙げている。そして、住民や市民は、毎月13日に放出反対行動を行い、7月17日には「海の日行動」として県内外から500名以上が結集し、放出決定に対しても集会デモを行い闘い続けている。
約束を破り、「放出反対」の声を無視して海洋放出を強行することを許さない。今後も海洋放出以外の選択肢(大型堅牢タンク保管やモルタル固化)を追求すべきである。全労協は、福島の人々と連帯した闘いや、韓国の汚染水反対を闘う民主労総や漁民等と連帯した行動を行ってきた。今後も汚染水放出反対の闘いを続けていく決意である。
2023年8月24日
