●さようなら原発！許さない再稼働！
●電気通信産業労組
女川原発再稼働を問う県民投票条例を！
法定必要数は有権者の五十分の一（約三万九千人）。約三倍もの署名協力を頂きました。忘れもしません！二〇一一年三月の「東京電力福島原発大地原発事故」による大惨事。「原発は絶対安全」という政府・電力・御用学者の宣伝に漠然と「安全神話」によりかかってきた国民一人ひとりが原発について考え、どうするのか突きつけられました。一旦事故を起こすと人間の手に負えないと言うこと。十六万人に及ぶ避難者を大惨事に対し「責任」を誰も取らないのが現実なのだ？
二二〇〇万立方メートルの除染土、焼却灰等が野積みされた故郷への帰還の強制。膨大な税金を投入した凍土壁も全く効果なく、汚染水の「海洋放出」の動き。宮城県でも住民の反対を押し切って放射能汚染廃棄物の「焼却処分」を進めている。安倍首相は「福島の復興なくして国の復興なし」と事あるごとに言って来ました。だが、成長戦略の柱に「原発の海外輸出」を据え、「復興オリンピック」の名のもとに被害者・被災者を切り捨てようとしています。
署名運動は、県民から大きな支持と反響を得ました。街頭で多くの方々が署名に応じ、戸別訪問でも沢山の協力を得ました。「原発再稼働」に対し一人ひとりがその社会的責任を負えるのか？若者、子どもや孫たちが暮らす未来の社会に危険な原発、大量の「核のゴミ」を残していいのか？様々な問題を原発事故は問いかけました。
昨年末、一斉に各市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出しました。
県民投票条例（案）は、二〜三月県議会に付議されます。村井知事は、直接県民に責任を負う立場あり「県民に声」をしっかりと受け止めること。県議もまた、地方自治が担保している直接民主主義による「民意」に対して住民投票実現を図ること。
