静岡県共闘
無期雇用転換
ルール勝ち取る
職場では、「パワハラ」「サービス残業」など取り組むベき課題は山積している中、今春闘は、雇用形態にかかわらず格差の無い賃金引上げの実現をする事。労働契約法改正に伴う「無期雇用転換ルール」を規定化させる事を重点課題として要求した。まず、賃金の引上げについての要求は、従来とは違い「雇用形態にかかわらず一律五・五％の賃金引上げをされたい」とした。
賃金の引上げについては、「賃金構造維持分 五二〇〇円・賃金是正分 一〇〇〇円」と正社員に対する回答のみに留まったが、交渉では会社自ら「賃金引上げは正社員だけすればいいとは思っていない。」「改定時期は例年通り二ヵ月ずれた六月になるか検討はする」との回答を引き出した。
非正規社員に対しての賃上げは、ここ数年若千の格差はあるものの二〇〇〇円程度の改定がされており、今年についてもその形が継承される内容の回答と、捉えている。但し、継統雇用社員の賃金引上げがここ三年実施されていないため、ここの部分への賃金引上げを、強く要求している。
今年四月から施行の「労働契約法第一八条五年無期転換ルール」に対しては施行前段階での脱法行為が全国的に問題になっているが、近隣の企業でもそのことが次々に明るみに出てきている。
そんな状況の中、「無期雇用転換」規定化の要求に対しては、三月初旬の金属一般統一交渉の際、会社から「規定化の方向」の考え方が提示され、四月には、「契約社員」「嘱託社員」「パート社員」規定が「通算契約期間が五年を超える者は、申し込む事により有期雇用契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない雇用契約に転換することが出来る。」と改定された。
また、「契約社員・パート社員の六〇歳定年以降の雇用継続」については、今まで規定化されでおらず、口頭で「正社員に準ずる」としてきたが、その結果、契約社員・パー卜社員の雇用継続の割合は低く、現在まで数える程の人数の適用に留まっていた。これを改め、この期に「契約計員・パート社員の六五歳までの継統雇用」が規定に盛り込まれた。
