国を私物化する安倍政権を許さない / 全労協新聞 ２０１７年６月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
大阪全労協
国を私物化する
安倍政権を許さない
五月十八日、大阪教育合同・大阪全労協・おおさかユニオンネットワークで、森友学園問題について大阪府教育庁私学課（以下、私学課）と協議の場を持った。三月十七日に行われたおおさかユニオンネットワーク春闘総行動で、申入を行ったが、それに対する私学課の回答内容が不十分であったため、この場が持たれた。
主に、教育勅語教育を行う森友学園に対し私学課が指導を行わなかった責任、保護者から虐待の通報があったにもかかわらず適切な対応を取らなかった私学課の責任について議論が集中した。教育勅語に対する私学課の見解を尋ねると、「教育勅語の効力は一九四八年に失われているが、道徳心を養うことは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題ない」という文科省の回答を繰り返すのみであった。
「憲法や教育基本法に反しない範囲で、各私学の判断で使うことは問題ない」との回答である。
しかし「私学課は、教育の中で教育勅語を肯定的に使うことに関して容認する立場にあると理解して良いか」と確認すると明言を避けた。こちらの追及に対し要領を得ない回答を繰り返すばかりであったため、再度協議の場を持つことを要求して協議を終了した。
翌十九日は、昼休みの時間を使って、「5・19松井責任追及！おおさか総がかり府庁前アクション」が行われ、約二五〇人が参加した。幕引きを図ろうとする安倍政権と、責任逃れに終始する松井大阪府政に対し、怒りの声の上げながら、ヒューマンチェーンで大阪府庁を取り囲んだ。
森友学園に続き、加計学園の約三六億七千五百万円の土地無償提供の問題に関しても、信憑性の高い新たな証拠が出て来た。安倍首相は、そのことを追及されては困ると衆議院法務委員会を欠席し、共謀罪の強行採決を行った。
国を私物化する安倍政権とその補完勢力である大阪維新の会のやりたい放題を、これ以上許すわけにはいかない。追及の姿勢をゆるめず、諦めず、これからも抗議の声を上げ続けなければならない。
（大阪教育合同労働組合執行委員長
大椿裕子）
