全労協新聞
より
阪神合同労組
公契約条例制定へ 尼崎市で取り組み
二〇〇七年三月労働組合などが中心となって「尼崎にリピングウェイジ条例の制定をめざす会」が発足し取り組みか始まった。同年十月「尼崎市の契約及び労働基準確保に関する条例の制定を求める陳情」が尼崎市議会で二一対二○で採択された。その後、賛成した議員を中心に、経営者、学者、自治労本部、他市の公契約推進委員など招いた学習会を行い、議論を積み重ねながら二〇〇八年十月公契約条例案を議会に提案した。議会上程は全国で最初である。しかし市長部局の切り崩しにあい翌年五月に二〇対二二で否決された。この時期が第一期の活動であった。その後、野田市、川崎市、相模原市などで制定が進んだ。
第二期の活動は二〇一二年八月「尼崎市公契約条例制定をめざす会」が弁護士、学者、元経営者が呼びかけ人となって立ち上げた。二〇一四年十月「公契約セミナーinあまがさき」には全国から二〇〇人以上の参加があった。翌月行われた市長選挙では候補者が共に公契約条例制定を公約に掲げたことは、この間の運動の成果でもある。
そしてこの夏、当局から「尼崎市公共調達基本条例案」という形で提案された。発注者の社会的責務、労働環境の整備を求める条項などが含まれており一歩前進だが、「賃金条項」かなく「実効性が担保」されていないという基本的弱さを持つ条例になっている。今後市はパブリックコメントを求め九月議会に提案する。組合としては「第三者的チェック機関」など「実効性の担保」を求め「賃金条項」か盛り込まれた条例制定へ努力していく。
