全労協/ 反自公の勢力総結集を / 全労協新聞 ２０１６年２月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
2015年を上回る大衆闘争で
安倍政権打倒の闘いをつくろう！
直言
激論
戦争と貧困との闘いへ
反自公の勢力総結集を
年末年始の風物詩、「紅白」や「箱根駅伝」を見ることもなく、また昨年に比べて年末年始の休みが短かったのと、一月四日に国会周辺での取り組みなどがあって、昨年と今年の境目もなく新年を迎えてしまった。
それでも、それぞれの組織や団体の旗開きや新春のつどいなどが開催され、新年の挨拶や今年にかける闘いの決意などを述べざるを得ず、二〇一六年を実感させられたというしだいだ。
さて、第一九〇通常国会が四日開会された。憲法「改正」の国会発議を視野に入れた夏の参議院議員選挙を見据え、消費税率一〇％への引き上げ時に導入する軽減税率の中身や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認、安全保障関連法などが争点となる極めて重要な国会だ。
一月四日の記者会見で安倍首相は、改憲発議に必要な「三分の二以上の議席確保を目指す」と公言している。すでに衆議院では自公両党で発議に必要な総議員の三分の二以上の勢力をもっており、参議院でも三分の二の「改憲勢力」を確保したい、それが政権の狙いであることはいうまでもない。これはなんとしても阻止しなければならない。昨年は戦後七〇年、節目の年といわれたが、夏の参議院議員選挙の結果しだいでは、今後の日本の大きな分岐点となり、歴史の大きな節目となる。
国民の大多数は戦争を望んではいない。今年最初の「十九日行動」には六〇〇〇人に近い労働者・市民が国会前に結集して「安保法廃止」の声をあげた。そして全国各地で改憲を許さない闘いが始まっている。
今沖縄では、新基地建設を巡って政府との間で非和解的な闘いが、「オール沖縄」で展開されている。これは安保法と対をなすものである。憲法を守り抜くためには反自公に総結集しなければならない。オール沖縄「方式」と呼んで良いのかどうか分からないが、今度の参院選ではこうした闘いの陣形なしでは勝利できないと思う。
迫り来る戦争、そして貧困への闘いの陣形は、総資本対総労働の闘いとして展開されていかなければならない。それが労働者・労働組合・労働運動の使命だ。
（金澤壽全労協議長）
