全労協/ 大阪府労委が 大阪府を刑事告発 / 全労協新聞 ２０１６年２月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
2015年を上回る大衆闘争で
安倍政権打倒の闘いをつくろう！
橋下・おおさか維新と闘う大阪教育合同労組
●大阪府団交拒否事件
大阪府労委が
大阪府を刑事告発
大阪教育合同労組は、橋下府知事就任以降大阪府による一〇件の団交拒否事件について府労委及び中労委救済命令を取ってきた。府は命令取消訴訟を行ったが、ことごとく敗訴し、昨年三月最高裁決定で命令は確定した。これは混合組合の労働基本権を確定させる決定でもあった。
命令は団交応諾及び謝罪文手交であるが、府は謝罪文手交を行わず、団交の席にも着かなかった。
組合は、府が確定判決によって支持された救済命令を履行しない（労組法二八条該当）、確定した救済命令を履行しない（同三二条）ことに対処するよう中労委及び府労委に要請した。府労委は組合及び府から事情聴取を行い、命令が履行されていないことを認定した。そして、昨年十一月二十四日付けで大阪地検及び大阪地裁に通知した。大阪地検への通知は、刑事訴訟法二三九条による刑事告発である。
大阪地検は府を取り調べ、起訴・不起訴を判断する。起訴・有罪となれば松井知事には一年以下の禁錮若しくは一〇〇万円以下の罰金又は併科される。大阪地裁は五〇万円に不履行日数あたり一〇万円を加えた金額以下の過料に処すことになる。
この通知により府は急遽、非はないとしてきた態度を軟化させ、命令履行に向けた協議を組合に求めてきた。団交拒否の不当労働行為を繰り返さないという謝罪を行うはずである府が、救済命令の一つである団交の席に着かず、形だけの命令履行を済ませてしまおうとすることはできない。組合は、団交の場でこの間の争いに決着をつけるため、現在、府との協議を続けている。
しかし、団交・謝罪文手交が行われても、犯罪事実を消すことはできない。大阪地検・大阪地裁の判断が注目される。
（酒井さとえ執行委員長）
