2015年10月13日
陸上自衛隊中部方面隊
中部方面総監 鈴木統治様
陸上自衛隊第４施設団
団長 小林弘樹様
宇治久御山戦争をさせない１０００人委員会
集団的自衛権による海外への派遣を行わないことを求める要請
先月国会で安全保障法制（戦争法）が強行採決されましたが、これは立憲主義と平和と民主主義を壊す暴挙と言えます。国会審議の過程で、南スーダンへの派遣部隊として中部方面隊が予定されていることが明らかになりました。
同地域は当事者間の停戦合意が崩れており、かつ、予定されている「駆けつけ警護」は明らかに憲法に違反する行為です。
中部方面隊の施設部隊である第４施設団が派遣対象になる可能性があります。
私たちは、宇治久御山地域にある部隊から、こうした危険な戦場に派遣されることが心配です。また海外の方に向かって銃を向けるようなことはしてほしくありませんし、この地域から一人の戦死者も出してほしくはありません。
したがいまして、安全保障法制（戦争法）にもとづく海外での集団的自衛権行使による海外派遣を行わないことを強く求めます。
関連
https://www.facebook.com/ujikumiyama1000iinnkai
宇治久御山戦争をさせない１０００人委員会
http://www.sankei.com/west/news/131123/wst1311230022-n1.html
2013.11.23 13:44更新
家族らに送られ…陸自隊員ＰＫＯで南スーダンへ 宇治・大久保駐屯地
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/
防衛省 南スーダン国際平和協力業務（PKO）
■宇治市議会
安保法案の採決を強行せず、 廃案とすることを求める意見書
安保法案は、参議院の審議を通じて、数々の問題点が浮上し、①地方公聴会の開催、②２回目の参考人質疑の実施、③河野統合幕僚長の国会招致の３点を含む徹底審議が強く求められている。同法案は、憲法違反の疑いが払拭されない法案であり、世論調査でも国民の多数が今国会での成立に反対している。かかる法案の採決を強行することは到底許されるものではない。
よって、国会におかれては、採決を強行せず、廃案とすることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
京都府宇治市議会議長 石田正博
衆議院議長 大島理森様
参議院議長 山崎正昭様
http://www.city.uji.kyoto.jp/0000014805.html
宇治市議会
「安保法案」の撤回・廃案を求める意見書
政府は、昨年7月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定し、自民・公明両党は、戦後最長の95日間の会期延長を行い、安保法案の成立を強引に進めようとしている。
安保法案は、衆議院憲法審査会が開催をした地方公聴会でも、意見陳述をした6人中5人が違憲の立場から見解を示し、近時の世論調査（共同通信6月20日、21日調査）では安保法案について、反対との回答が58．7％、今国会での成立に反対は63．1％とされている。
国民の理解や合意もないままに進めようとしており、立憲主義に反した許しがたい暴挙である。圧倒的多数の国民が、反対、もしくは、今国会で成立の強行をするべきでないと考える。
よって政府におかれては、今国会での「安保法案」の撤回を強く求めるものである。
また、国会におかれては、「安保法案」を廃案にするよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月3日
今後の予定など
http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/33716614.html
10月からの京都の集会案内
