後半
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| 2015年04月13日 | パンフレット「働くあなたや家族の大問題！！過労死促進・残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）（カラー版・モノクロ版）」を掲載しました |
実態は…
過労死促進・残業代不払い
問題 「本人の同意が必要」というが…
政府案では、対象労働者の同意が必要とされています。しかし、雇われの身である労働者の立場は弱く、上司から言われれば、なかなか断るのが困難です。
合法化！
問題 「過労死ライン」を超える長時間労働が蔓延！
日本は世界最長レベルの労働時間
労働時間規制があっても、日本では、長時間労働が蔓延し
ています。残業代（割増賃金）を払わなくてもよいというこ
とになれば、なお一層、長時間労働が広がるばかりです。
長時間労働は過労死・過労自殺をまねく
「過労死ライン」といわれる月80時間以上の残業は、およ
そ週60時間以上の労働時間を意味します。日本では、こ
の「過労死ライン」を超える雇用労働者は468万人もい
ます。（総務省「労働力調査」2014年平均結果による）
問題 残業代不払い合法化
例えば、東京労働局管内の労
働基準監督署が定期監督等を
実施した事業場のうち、7割で
法令違反がありました。その中
で、最も多いのが労働時間規
制違反であり、高止まりの状況
が続いています。
問題 払われなくなる残業代はどこへ？
９０年代半ばから、労働者の賃金が下がり続ける一方で、
大企業の内部留保は増え続けています。大企業は、人件
費を削って、内部留保を拡大させてきたわけです。
残業代をゼロにすることで、大企業にとっては巨額の人
件費を節約できることになります。
残業代ゼロ制度
2005 年6 月、日本経団連が「ホワイトカラーエグゼンプショ
ンに関する提言」を出し、残業代ゼロ制度の導入を強く要求
し、法制化の動きが加速しました。しかし、「残業ただ働き法
案」「過労死促進法案」との批判が強く、2007 年1 月、当時の
政府は、法案提出を断念せざるを得ませんでした。
アメリカにおける「残業代ゼロ制度」の現状
アメリカでは、残業代ゼロの労働者が
拡大され、大きな社会問題となっています。
アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション
アメリカでは、「公正労働基準法上」労働時間が週40時間を超
えると、1.5倍の割増賃金の支払義務がありますが、賃金額と職
務内容（管理職や専門職など）を基準に、これを除外するホワイ
トカラー・エグゼンプション制度が、同法が制定された1938年
からありました。
1999年時点で、すでに、制度適用労働者（残業代ゼロ労働者）
は、約2553万人（労働者全体の約2割）、そのうち1割近くが年
収300万円未満で、全体の6割が年収約624万円以下の労働
者で占められていました。（グラフ１）
2004 年改正後の残業代ゼロ労働者の拡大
2004年改正により、賃金要件は週２５５ドルから週４５５ドル(年
収換算で2万3660ドル(約283万円))以上に引き上げられまし
たが、その後据え置かれ、すでに、給与労働者（時間給を除く）の
８９％はこの金額を上回っています。
かえって、改正により、職務要件が緩和され、また、適用基準が
曖昧にされて使用者による制度の濫用も増えたため、残業代ゼ
ロの労働者が一層拡大しました。
長時間労働の弊害
残業代ゼロの労働者の方が、明らかに、長時間労働を強いられて
います。(グラフ２)
長時間働いても残業代が払われないので、時給に換算した実質賃
金は、最低賃金に達しない場合も多いと批判されています。
オバマ大統領は制度の見直しを指示！
オバマ大統領は、「規則が時代遅れのため、何百万人もの残業
代や最低賃金の権利が保護されていない。」と述べて、制度を
厳しく批判し、2014年3月、残業代支払対象の労働者を増やす
ため、制度の見直しを労働長官に指示しました。
日弁連は、労働者の命・健康、
ワークライフバランスを守るため
『残業代ゼロ制度』の導入に反対します！
政府案が導入されれば、長時間労働を抑制する法律上有効な歯止めがなくなり、労働者の健康悪化、過労死・過労自殺の増加をまねきます。このような制度が労働者のニーズに応えるものでないことは明らかです。
労働者の命と健康を犠牲にして、企業の収益を確保し、経済成長を達成しようという発想は厳しく批判されなければなりません。
http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/33385036.html
日弁連 労働時間規制を緩和する労働基準法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
