National Union of General Workers
機関紙「全国一般全国協」
第124号（2014年11月18日）
規制強化を！ 厚生労働省に申入れ全国協本部
「固定残業代（みなし時間外労働賃金）」について、本年二度の東京労働局への要請行動を、全国一般東京協議会が行った。
しかし労働局側は、組合側が例示した契約類型の違法性を回答できないばかりか、この間の最高裁判例に基づいての明確な指導も助言しなかった。小里機材事件判決など最高裁判例法理のいう、いわゆる固定残業代の基本給からの「明確区分制」についての違法性問題には回答は得られず、さらには、労働局労働基準部から、「最高裁判決が出ても、直ちにそれに従う訳ではない」との発言が飛び出る始末であった。
こうした事情を受けて、全国協本部が厚労省への申入れを行った。
