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●全国一般ふくしま連帯労組
いわき自由労組
被ばく労働者を食い物にする
ゼネコンを許さない
福島の除染事業予算は、本年度で、総額二兆四〇〇〇億円を超えるという。しかし未だに、国直轄の除染地域で除染労働をする労働者に、直接支払われるべき危険手当が支払われていない実態が横行している。あるいは、「一万円（危険手当）＋最低賃金－ピンハネ」という実態に落とし込められている。中堅ゼネコンで特定建設業者の前田建設工業（株）は、ＪＶ（共同企業体＝法人格は無い）として鴻池、大日本土木らと、楢葉地区の除染事業を一手に引き受けている。
この楢葉地区で、昨年来、危険手当の未払い、賃金未払い、二件の労基法、労働安全衛生法、建設業法違反事件が存在している。筆頭ゼネコンであり、責任のある前田建設に対し、ふくしま連帯労組・いわき自由労組の二労組が、団交拒否の不当労働行為を福島地労委に申し立て、第一回の調査が開始されている。公益委員二人体制の、異例の体制となっている。
また、八月十九日「東京新聞一面」、八月二十日「朝日新聞」東京版でも報道された、いわき自由労組が扱う松榮ワークス事件は、①健康診断書の偽造（除染電離則違反、労安法違反）、②危険手当の不払い・他と、鶴見労基署からも重大事件として是正勧告され、刑事訴追も視野にいれられながらの展開となっている。大手ゼネコンの鹿島を始め、同じく特定建設業者のかたばみ工業、他社の責任は、極めて思いものがある。
福島二労組は今後も、被ばく労働者を食い物にする資本を徹底して追い詰めていく。
◆記事
除染作業員、健診させず 横浜の会社、診断書も偽造
2014年8月20日05時00分
田村市の除染、作業員の健診怠る 横浜の業者、診断書偽造か
2014/08/19 12:58 【共同通信】
Firm rapped for neglecting to get Fukushima decontamination workers health checks
Kyodo
Firm fails to have decontamination workers take health checks
