最低賃金14-79　目安に対する全労協、連合、全労連のコメント

最低賃金、公契約 2011- #その他雇用
最低賃金14-79　目安に対する全労協、連合、全労連のコメント


Ｆａｘ情報1659　（リタイプ）http://www.zenrokyo.org/fax/faxdata/1659.pdf
中央最低賃金審議会が目安を提示
１６円（全国平均）の引き上げを提示
Ａ地区（東京・大阪など）　…１９円
Ｂ地区（埼玉・兵庫など）　…１５円
Ｃ地区（北海道・宮城など）…１４円
Ｄ地区（福島・沖縄など）　…１３円
東京（８８８円）　－　沖縄、島根（６７７円）　その差２１１円
 
 
消費税引き上げ分にも届かず、地方間格差はますます拡大！！
 
　７月29日、中央最低賃金審議会は全国平均16円の引き上げを答申した。昨年に続き二桁の引き上げが実現することになる。全国加重平均は780円になり、生活保護との逆転地域も解消することになる。（注）
 
　ところが、４月の消費税が３％引き上げられ、また安倍政権による円安・株高誘導によって石油や食料品など輸入する生活必需品は高騰を続けている。この物価高騰、消費税率引き上げの最大の被害者、最賃すれすれで仕事しているワーキングプア・低所得者にとって16円程度の引き上げでは到底生活を維持することも難しいのである。
 
　また、東京など大都市のＡ地区では19円が引き上げられるー方、地方の沖縄や九州、日本海側地域のＤ地区が13円という低額引き上げでは大都市と地方の格差がますます拡大することになる。Ａ地区とＤ地区では211円の差が生じ、一ケ月問（8H×22日労働）では37,136円と大きな金額になるのである。14春闘が「官製春闘」といわれたように、政府が経営団体に賃金引き上げを要請したのであれば、2010年、雇用戦略対話において政労吏で合意された最低賃金1000円を直ちに実現させ、また、全国一律最賃として大都市と地方間の格差をなくすることこそ求められているのである。
 
地方最賃審議会への要請を強め、賃金の底上げで生活の安定を！
 
　中央最賃審議会の目安が示され、今後各地方の審議会で議論が進められ10月には新しい最低賃金が施行されることになる。全労協の仲間は全国一般全国協を中心に中央最低賃金審議会や、地方審議会への要請行動に取り組んでいる。
 
　京都などでは労組として意見陳述の機会も獲得している。最低賃金審議会には審議過程が非公開とされているところがある。しっかり議論を公開させ、労働者の意見を反映させて文字通り人らしく生活できる賃金の保障を求めていかなければならない。
 
　有効求人倍率が1.10倍と（6月）数宇の上では改善されてきている。しかし、正社員の有効求人倍率は0.68にすぎない。非正規労働者は2,000万人にも達し、その多くの労働者の賃金は最低賃金の額か、幾ばくか上乗せされた低賃金で働いているのである。最低賃金引き上げは文字通り人権問題でもある。地方審議会への要請を強め、中央の目安を大きく上回る引き上げを獲得しよう！

（注▲）
厚生労働省の採用している生活保護基準を上回るだけで、
労働側が主張する生活保護基準からすれば、まだ逆転現象は続いている…。




（Ｆ）