兵庫労働局が、議事録、資料を掲載していないので。
傍聴は、５人限定。
兵庫労連関係で４人、神戸支部で１人。
ア）審議会傍聴に当たっての遵守事項
イ）次第
ウ）昨年の意見書 「新聞・インターネットでの取り上げ」の項、今年の記事など
エ）資料目次
オ）昨年の意見書 「ホームページでの積極的な情報提供の上での意見聴取を」の項と、
東京労働局
カ）参考資料 京都の審議会の資料との比較など
ア）審議会傍聴に当たっての遵守事項
審議会の次第、資料と一緒に置いてあった。
これについては、
最低賃金14-50 「審議会傍聴に当たっての遵守事項」に関する要望書
イ）次第
次第
１ 開会
２ 議題
（４） その他
▲改正諮問には、記者も入らず、読み上げ手渡し。なので、報道は全くされていない。
傍聴者に、諮問の写しもなし。
▲「決議の取り扱い」は、専門部会で全会一致であれば、それを審議会の決議とするといった内容だったようだが？
審議会の運営規則か何かのようだが、そうした資料も傍聴者にはなし。
（最低賃金専門部会） 第六条
５ 審議会は、あらかじめその議決するところにより、最低賃金専門部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
６ 前条の規定は、最低賃金専門部会について準用する。この場合において、中央最低賃金審議会に置かれる最低賃金専門部会については、同条第二項中「中央最低賃金審議会」とあるのは「中央最低賃金審議会に置かれる最低賃金専門部会」と、「労働者を代表する委員」とあるのは「関係労働者を代表する委員」と、「使用者を代表する委員」とあるのは「関係使用者を代表する委員」と読み替えるものとし、地方最低賃金審議会に置かれる最低賃金専門部会については、同項中「地方最低賃金審議会」とあるのは「地方最低賃金審議会に置かれる最低賃金専門部会」と、「労働者を代表する委員」とあるのは「関係労働者を代表する委員」と、「使用者を代表する委員」とあるのは「関係使用者を代表する委員」と読み替えるものとする。
▲１０月１日の発効に向けて、ということで答申・異議申出の日程などを逆算した表に基づいて、日程調整。異議申出を受けて検討する様子はなかった。
▲「その他」では、兵庫労連の署名提出の件が報告されていた。
ウ）昨年の意見書 「新聞・インターネットでの取り上げ」の項、今年の記事など
ウ－１）昨年の意見書
新聞・インターネットでの取り上げ
今年の諮問・意見聴取に関しては、神戸新聞などに出ていませんでした。同様に、インターネットニュース検索では、兵庫労働局が最低賃金改定の諮問していること、審議会が審議を開始していることはでてきません。労働局に、マスコミへの広報の強化を要請してください（今年は選挙の公示と日程が接近していたために掲載されなかったのかもしれませんが）。
参考 他地方の記事の例
最低賃金改正を審議会に諮問 岩手労働局（７月１０日 岩手日報）
県最低賃金改定を諮問 栃木労働局 （７月 ９日 下野新聞）
ウ－２）今年の記事など
答申の時だけでなく、諮問の際にも、他労働局では報道への働きかけが行われている。
報道陣向けプレス
熊本労働局
記事
福島
資料目次
資料Ｎｏ． １： 第４９期兵庫地方最低賃金審議会委員名簿
資料Ｎｏ． ２： 定昇込み平均賃上げ方式回答妥結集計
（連合兵庫２０１４年６月４日）
資料Ｎｏ． ３： 平成２６年春季労使交渉状況
（兵庫県経営者協会２０１４年６月１９日現在）
資料Ｎｏ． ４： 管内金融経済概況
（２０１４年７月１日 日本銀行神戸支店）
資料Ｎｏ． ５： 一般職業紹介状況（平成２６年５月分）について
（兵庫労働局職業安定部職業安定課）
資料Ｎｏ． ６： 毎月勤労統計調査地方調査月報（平成２６年４月）兵庫県
資料Ｎｏ． ７： 兵庫県の経済・雇用情勢
（産業労働部政策労働局産業政策課 平成２６年６月３日）
【 兵庫県の経済・雇用情勢 】
資料Ｎｏ． ８： 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
資料Ｎｏ． ９： 平成２６年度答申日別最短効力発生予定日一覧表（地域別最賃の場合）
（平成２６年６月２４日 閣議決定）
オ）昨年の意見書 「ホームページでの積極的な情報提供の上での意見聴取を」の項と、
東京労働局
② ホームページでの積極的な情報提供の上での意見聴取を
労働局（審議会事務局）は、最低賃金審議会に様々な資料・情報を提供しておられると思いますが、現状では審議委員もしくは審議会を傍聴しない限り、そうした資料・情報に接することができません。意見聴取・異議申出等を有意義なものにするためにも、労働局に、ホームページに可能な限り情報掲載をするよう要請して下さい。
★東京労働局は、兵庫労働局への要望をほぼ実現している
第368回 東京地方最低賃金審議会議事録 (平成25年7月10日開催)
1 日 時 平成25年7月10日（水）午前11時00分～11時50分
2 場 所 九段第3号道庁舎11階 共用大会議室第4
3 出 席 者 （公益代表委員）
岩田委員、岩本委員、黒河内委員
笹島委員、白石委員、森委員
（労働者代表委員）
尾野委員、関崎委員、橋本委員
古川委員、村内委員、村上委員
（使用者代表委員）
石井委員、石川委員、井上委員
大河内委員、高山委員、堀内委員
（事務局）
伊岐東京労働局長、相浦労働基準部長、徳力賃金課長
大山主任賃金指導官、増田課長補佐ほか
4 議 題 （1）会長、会長代理の選出について
（2）東京都最低賃金の改正決定について（諮問）
（3）最低賃金審議会令第6条第5項の適用について
（4）その他
5 議 事 議事一覧(291KB; PDFファイル)
6 配付資料 資料1 東京地方最低賃金審議会委員名簿(121KB; PDFファイル)
資料2 2013年春季賃上げ妥結状況（東京都）
（第1表）(108KB; PDFファイル)
（第2表）(127KB; PDFファイル)
（第3表）(127KB; PDFファイル)
（第4表）(127KB; PDFファイル)
（第5表）(119KB; PDFファイル)
（第6表）(119KB; PDFファイル)
資料3 労働経済関係資料(187KB; PDFファイル)
資料4 東京地方最低賃金審議会運営規程(126KB; PDFファイル)
カ）参考資料 京都の審議会の資料との比較
第４５７回 京都地方最低賃金審議会
【▲京都は、傍聴１０名】
議事次第
１ 開会
２ 議事
（１）会長代理の選出について
（３）平成２６年度特定（産業別）最低賃金改正の意向表明について
（４）最低賃金を取り巻く状況について
提出資料（第４５７回）
No.1 第４９期 京都地方最低賃金審議会 委員名簿
No.2 京都地方最低賃金審議会運営規定
【▲兵庫には無かった】
No.3 申出取下げ書（写）
No.4 平成２６年度 特定（産業別）最低賃金の改正に関する申出（意向表明）一覧表
No.5 平成２５年 毎月勤労統計調査地方調査結果概要
（資料出所：統計京都２０１３年４月号、府統計課社会統計担当）
No.6 平成２６年 春季 各機関賃上げ集計状況
No.7 平成２６年 春季賃上げ要求・妥結状況
（資料出所：京都府政策企画部調査統計課）
（資料出所：京都府政策企画部調査統計課）
No.10 学歴別初任給額の推移（京都府）
（資料出所：賃金構造基本統計調査）
No.11 京都府内の雇用失業情勢（平成２６年５月分）
（資料出所：京都労働局職業安定課）
No.12 最低賃金改正に係る周知・広報状況一覧
【▲兵庫には無かった】
No.13 平成２５年度第４四半期実施の最低賃金主眼監査結果（京都局）
【▲兵庫には無かった】
No.14 平成２５年度中小企業相談支援事業実績
No.15 平成２５度最低賃金審議会開催状況一覧表
【▲兵庫には無かった】
No.16 日本標準産業分類第１３回改定分類項目新旧対応表
別添1 中小企業事業主向け業務改善助成金のご案内
【▲兵庫には無かった】
別添2 中小企業事業主向け最低賃金ワンストップ無料相談
【▲兵庫には無かった】
議事次第
１ 開会
２ 議事
（４）最低賃金を取り巻く状況について
（５）最低賃金専門部会の設置及び関係労使からの意見聴取の公示について
（６）産業別最低賃金に係る検討小委員会の設置について
（７）その他
（資料出所：京都府政策企画部調査統計課）
No.3 平成２５年賃金構造基本統計調査結果（全国）の概要について
（資料出所：厚生労働大臣官房資金福祉統計課）
No.4 管内金融経済概況（２０１４年６月９日）
（出所資料：日本銀行京都支店）
No.5 管内企業短期経済観測調査結果（２０１４年６月調査）
（出所資料：日本銀行京都支店）
No.6 京都府内の雇用失業情勢（平成２６年５月分 平成２６年６月２７日発表）
（出所資料：京都労働局職業安定課）
No.7 求人募集賃金（下限平均）・有効求人倍率の推移
（出所資料：京都労働局職業安定課）
No.8 平成２５年度第４四半期実施の最低賃金主眼監督結果（修正版）
No.9 平成２６年度経済財政と改革の基本方針及び日本再興戦略について（平成２６年６月２４日 閣議決定）
（神戸）
