●全国一般東京協議会
労働行政の強化へ
再度要請・交渉に
不況下の中で、時間外手当の未払いを始めとする労働基準法違反や、各種法令を無視した労働条件の不利益変更、解雇等が急増している。
また、これらの情勢の下で労働事件が多発し、大きな社会問題になっている。
この間、全国一般全国協議会の東京三労組（東京南部、東京労組、東京東部労組）によって構成される全国一般東京協議会（約七〇〇〇人）は、急増する労働相談に対応し、経営側に労働基準法の遵守を求め、問題解決を計ってきた。
要請項目は、絞り込む中で①みなし時間外労働賃金（固定残業代）について②旅行添乗員の時間外手当について③福祉職場における宿直又は、当直制度の労働基準法違反行為について④均等待遇促進に向けた指導についての四項目である。
しかし、メインの「固定残業代」の問題で、監督監察官の「最高栽判決であっても、ただちに判例に沿って指導する事は無い」というとんでもない発言なども有り、交渉時間不足となってしまった。約一ヶ月後に再度要請・交渉ということになった。今後も労働行政の更なる強化を求めて行く。
（Ｆ）
