労働者派遣法全面改悪反対　　　全労協新聞　２０１３年１０月号　１面から

全労協新聞 #その他雇用

●労働者派遣法全面改悪反対
無法地帯の
雇用特区反対


「日本を、世界で一番企業が動きやすい国にすること」を目指す安倍政権は、「日本再興戦略－JAPAN is BACK」を閣議決定した。その雇用制度改革のなかで、派遣制度の見直し、労働時間規制の緩和、ハローワーク民営化を打ち出し、それでも足りず、雇用特区の設定で労働規制の無法地帯を作ろうとしている。こんな無法を許してはならない。

全労協は、労働法制改悪反対の闘いを今秋最大の課題と位置づけ、決起集会、学習会を開催し、労働政策審議会での派遣制度、労働時間の審議に向け、厚労省前で抗議、要請行動に取り組んできた。審議会は、年内に結論を出し、来年の通常国会で法改定を行おうとしている。これを跳ね返すために、全労協、全労連、ＭＩＣ、中小ネットの呼びかけで、「安倍の雇用破壊に反対する共同アクション」を結成した。労働弁護団を中軸に、全労働者の反撃で、安倍・財界の野望を打ち砕こう。


（Ｆ）