アベノミクス・成長戦略の柱
労働ビッグバン攻撃を許すな
今秋、派遣法全面自由化
労働時間規制の緩和撤廃を
巡る攻防から反撃を始めよう
安倍政権は、「アベノミクス三本の矢」を打ち出し、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略でデフレからの脱却、景気の回復を図ろうと、「骨太の方針」づくりを短期間で進めてきた。企業活動を制約している「六重苦」＝円高、高い法人税率、自由貿易協定のへの対応遅れ、厳しい労働規制、環境規制、電力不足＝を取り除く政策を矢継ぎ早に進めている。円安・株高誘導、ＴＰＰ交渉参加、原発再稼働・原発輸出、法人税減、消費税増税で財界に応えてきており、残された「労働規制」に全面的に手を付けようとしている。
安倍首相は、「日本を、世界で一番企業が活動しやすい国にする」とことあるごとに主張している。労働者保護のため企業活動を縛る労働規制を「緩和」するだけでなく「撤廃」しようとする、「労働ビッグバン攻撃」が始まった。
規制改革会議答申の「雇用分野」の内容は、①限定正社員の普及、雇用管理ルールの策定、②裁量労働制の要件緩和から、労働時間規制適用除外を目指す労働時間法制の見直し、③有料職業紹介、人材ビジネスの民営化、④派遣法の全面自由化の四項目に絞られた。それを、期限を切って立法化することとなっている。さらに、解雇の金銭解決については、引き続き検討していくこととしている。
労働は商品ではない、人間らしい労働と生活＝デイーセントワークを求め闘おう！過労死、過労自殺、精神疾患の増大、無制限の残業強制と、今職場は、無法地帯化している。従業員を過労自殺に追い込み、労災認定まで出ているのに、遺族に謝罪しようとしないワタミ経営者が、自民党の比例区公認候補になっている状況が、「職場の無法地帯化」を政府自民党が容認していることを示している。労働関係を一般商品取引として扱い、契約自由、解雇自由社会にするという、歴史の逆転が目指されている。これがグローバルスタンダード、新自由主義の本質だ。
われわれは、改めて、「労働は商品ではない」「人間らしい労働と生活を」「デイセントワーク」を求めて闘う。直接雇用原則、安定雇用原則、均等待遇原則を求めて闘おう。非正規雇用労働の規制＝有期雇用には客観的必要性が求められ、処遇の均等制が保障されなければならないことを主張しよう。
（Ｆ）
