４．兵庫の最低賃金を、１２００円以上への引き上げを
兵庫県議会は、「安定的な雇用を実現するための対策を求める意見書」（２００７年（平成１９年）３月１９日）を採択しています。その第１項目は「最低賃金を安定した生活ができる水準まで大幅に引き上げることで、セーフティネットとしての機能を充実させること。」です。
しかし、「最低賃金を安定した生活ができる水準まで大幅に引き上げること」はいまだに実現できていません。
① 現在の７００円台の最低賃金は低すぎます。大幅な引き上げが必要です。
現在の最低賃金は、７４９円です。
仮に１０００円まで引き上げたとして、週４０時間フルに働いてやっと額面がワーキングプアと呼ばれる年収２００万円を超える計算になります。月平均１５０時間であれば、年１８０万円であり、２００万円に届きません。この収入から、家賃、食費、医療費、親の介護費、子どもの教育費等を支出した場合、「労働者の生活の安定」は望めません。
安定した生活ができないので、過労死する危険を冒しながら複合就労するか、長時間労働で収入を増やすか、何とか生存を維持するだけの生活を送るか、という選択を強要されているといっても過言ではありません。
（過労死に関しては、兵庫県議会が「国による総合的な過労死防止対策の実施を求める意見書」（平成２５年６月１２日）、神戸市議会が「過労死防止基本法の制定を求める意見書」（平成２４年１０月２３日）を採択しています。）
「労働者の生活の安定」のためには、大幅な最低賃金の引き上げ、１２００円への引き上げが必要です（１２００円の月１５０時間で、年２００万を少し超えます）。
② 国際的に見ても日本の最低賃金は低すぎます
２０１０年（平成２２年）６月３日の雇用戦略対話に提出された「最低賃金に関する資料集」に、「各国の最低賃金水準（労働者一人当たり平均賃金との比較）」（出典OECD Stat）が示されています。この資料には、２１か国の比較が示されています。日本は２１か国中、１９番目という低い位置になっています。
２０１１年６月１６日付「最低賃金制度の運用に関する意見書」（日本弁護士連合会）では、「海外先進諸国の最低賃金の水準に比較してみても、時間給金１０００円というのは平均的なものである」として、イギリス－１０８９円（２００８年）、フランス－１３１９円等（イギリスは２０１０年、フランスは２０１１年には更に引き上げ）の金額を示しています。
このように国際的視点で見た時、日本の最低賃金は低すぎます。
今年の国連・社会権規約委員会では日本政府の報告が扱われ、日本への総括所見（２０１３年５月１７日）では、労働問題について何点もの勧告が行われています。以下、ヒューライツ大阪「日本の社会保障、雇用制度に対して懸念、国連社会権規約委員会」から労働関係を抜粋すると、
「有期雇用の濫用を防止し、無期雇用契約への転換回避の雇い止めが起らないようモニターすること」、
「過労死や職場のハラスメントによる自殺などが起っていることに対し、長時間労働を防止する措置を強化し、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを防止、禁止すること」、
「労働者とその家族が人間らしい生活を確保できるよう最低賃金を決定する際考慮する要素を見直すこと」、
「賃金の格差、特に男女の賃金格差が大きいことについて、同一価値労働同一賃金の原則の雇用者、労働基準監督官などへの周知、啓発をおこなうこと」、
「セクシュアル・ハラスメントを禁止し、処罰すること」、
などの勧告がなされています。
最低賃金について、外務省のホームページを見ると、
委員会は締約国に対して、労働者及びその家族に相当程度の生活を可能にすることを確保する観点から、最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素を再検討することを要求する。また、委員会は、締約国に対して、次回定期報告の中で、最低賃金以下の給与を支払われている労働者の割合に関する情報を提供するよう要請する。」
日本が批准しているＩＬＯ「１９７０年の最低賃金決定条約（第131号）」第３条に「最低賃金の水準の決定にあたつて考慮すべき要素」が規定されています。同じく「１９７０年の最低賃金決定勧告（第135号）」のⅡ「最低賃金の水準を決定するための基準」に、「(a) 労働者及びその家族の必要 (b) 国内の賃金の一般的水準 (c) 生計費及びその変動 (d) 社会保障給付 (e) 他の社会的集団の相対的な生活水準 (f) 経済的要素（経済開発上の要請、生産性の水準並びに高水準の雇用を達成し及び維持することの望ましさを含む。）」と規定されています。ここには、日本の最低賃金法第９条２項に規定されている「通常の事業の賃金支払能力」は含まれていません。
④ 雇用戦略対話を踏まえ、１２００円以上にすることを念頭に置いて最低賃金の引き上げを
２０１０年（平成２２年）６月３日の第４回雇用戦略対話で、「２０２０年までの目標」として、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指す」ことが合意され、この目標が「できる限り早期」に達成できるよう取り組む、とされています。
さらに２０１０年（平成２２年）１２月１５日の第６回雇用戦略対話で、「雇用戦略・基本方針２０１１」が確認され、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援、「最低賃金引上げ支援対策費補助金」が開始されています（現在は、地域別最低賃金額が７２０円以下の道県に事業所を置くものに限られており、兵庫県は対象外となっています）。
兵庫の最低賃金審議に当たっても、この２０１０年６月３日の合意に基づき、全国平均を１０００円に引き上げる位置、すなわち、少なくとも１２００円以上にすることを念頭に置いて、審議を行ってください。
⑤ 安倍政権下で物価は上昇しており、最低賃金の大幅な引き上げが必要
今年の中央最審議会への厚生労働大臣からの諮問は例年と異なり、「現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針（平成２５年6月１４日閣議決定）及び日本再興戦略（同日閣議決定）に配意した」、調査審議を求めています。基本方針には「最低賃金引上げに努める」ことが明記されています。
そして、７月２日の中央最低賃金審議会に大臣が出席し、「すべての所得層での賃金上昇が求められている」「今後、物価上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、消費は息切れし景気は腰折れする」として最低賃金の大幅引き上げを要請したと報じられています。
また、産経新聞は「最低賃金２％超上げへ」の見出しで、「安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ」「賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にする」と報じています。
低賃金層は、２％の物価上昇に対して、２％賃金引上げでは、生活は全く改善されず、それどころか生活が悪化します。すでに円安によって、物価が上昇してきています。従って、政府が、最低賃金を「２％を超える引き上げ」を求めるのは当然です。
ただ、２％の引き上げでは、約１５円の引き上げにしかならず、兵庫の場合、８００円にも程遠く、低賃金層の生活は改善されません。大幅な引き上げが必要です。
【参考】
（神戸）
