7/3 全国一般全国協ニュース 原発輸出・再稼働反対、労働法制大改悪と沖縄基地強化許さないぞ!




第117号(2013年7月3日)
第116号(2013年4月10日) 



第117号(2013年7月3日)

憲法破壊と社会福祉切り捨て、TPP推進を打ち破ろう!
原発輸出・再稼働反対、労働法制大改悪と沖縄基地強化許さないぞ!
  
アベノミクスは崩壊する!原発輸出、再稼働反対!労働者の反撃を開姶しよう!
 
 作りたての「新基準」すら守らず、大飯原発の再稼働と運転継続を認め、労働者の生活と安全には目もくれず、原発輪出のトップセールスに邁進する安倍政権。経団連会長の椅子を狙う日立や東芝三菱重工等々の2兆円を目指す原発輸出が、なんと「成長戦略」の柱となっている。福島第1原発事故の反省は微塵も無く、経団連・財界の利益のみを露骨に代弁している。日銀の独立とその政策に干渉し庶民の生活とかけ離れた株高の演出は、政府系金融機関の買い支えのもと、72%にも達するという海外投資家の利益と大企業の利益のみを押し上げている。2パーセント以上のインフレターゲットは、消費税増税を担保するのみで、低賃金労働者の生活をこれまで以上に追い詰めている。マスコミに圧力をかけ、全てを参議院選までと猫かぶりする安倍政権の狡猾さを、労働組合の力で徹底暴露しよう。
 

●労働法制の大改悪を許さず闘おう!
 
 安倍政権は相次いで「成長戦略」「骨太方針」を発表している。しかし、労働者にとっては百害あって一利無し、「世界で一番企業の活躍出来る国」を謳っている。

 「雇用の流動化」「限定正社員という言葉の背景には、労働者の首切り自由社会を目指す本音が隠されている。参議院選挙への悪影響を想定し、「金銭解雇」を認めるルール作りや、ホワイト力ラーエグザンプションの残業代ゼロは、先送りしたとはいえ参議院選挙後に牙を向けてくる。「労使自治」の名のもとに、更なる労働法制の規制緩和を目指し、過労死とブラック企業の横行を許そうとしている。

 私達は、今こそ、全国の仲間と共に闘う労働組合の力を結集し、非正規労働者の権利擁護、正規労働者の非正規化に歯止めをかける闘いを強める必要かある。“有期ネット”の仲間の作成した、学習パンフも活用し、反撃を開始しよう!

 
改憲、福祉切り捨て、TPP推進の安倍政権を打ち破ろう!
沖縄とともに、辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備を止めよう!

 九条を改悪し平和主義を踏みにじり、基本的人権の圧殺を狙い96条の改定に手を付けようとする、自民・みんな・維新の極右勢力に3分の2を与える訳にはいかない。生活保護基準を切り下げ、社会保障を敵視し、削減しようとすることの犯罪性を徹底追及しよう。

 ほとんど多国籍化した日本の売国大企業の利益のみを叶え、農業・医療だけで無く労働者の生活を破壊するTPPには、猛然と反対していこう。

 最後に、今年の沖縄平和行進には全国一般から、東京労組21名を筆頭に42名の仲間が、東京、神奈川、京都、大阪、山口から参加した。嘉数の高台から望む普天間飛行場には傲慢なオスプレイが駐機している。そして今、再度岩国に陸揚げし、オスプレイ12機を追加配備しようとしている。

 「最低でも県外」という仲井間知事も、今秋の県知事選を乗り切り、来年1月の名護市長選挙の行方によってはいつ豹変するかわからない。沖縄の闘いを共に闘う正念場を迎えている。

 沖縄・岩国・横田を結ぶ反基地闘争を、全国一般は総力を上げて闘い抜こう!
 
 

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(F)