８・１２小出講演会後、「脱原発社会をめざす労働者実行委員会」を結成
労働者民衆の七割から八割が脱原発を望んでいるにもかかわらず、小選挙区制度のマジックで、自民党が圧勝し、安倍自公連立政権が誕生した。安倍政権は、原発の再稼働どころか新増設にゴーサインを出し、原発輸出を進めようとしている。この強引な原発容認政策は、安倍政権が進めようとしている九条改憲、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権容認、核武装シュミレーション容認の「軍事大国化」路線と対になっている。
昨年夏、小出裕章さんを招き「放射能汚染の現実を超えて」の講演を軸に「脱原発社会をめざす労働者集会」を開催した労働組合が中心になり、脱原発社会をめざす労働者実行委員会を再結成し、「脱原発基本法」学習会や福島とつながる映画上映会（原発の町を追われて避難民・双葉町の記録）を取り組んできた。しかし、先に見たような国会を巡る情勢の大きな変化のなかで、より一層脱原発運動の質と量の飛躍が求められている。
質的には、「原発ＮＯ！」と「憲法ＹＥＳ！」を結合した闘いの構築だ。安倍政権の危険な「軍事大国化＝九条改憲」と原発維持推進路線が分かちがたく結びついていることを暴露、批判し、脱原発社会を目指すことが今までの生活のあり方を問い直す根本的社会変革を目指すものであり、それは、改憲阻止の運動を含むものであることを、声を大にし訴えていくことだ。
量的飛躍も問われる。持続的運動をさらに拡大する必要がある。そのために、職場から「脱原発」の声を再度掘り起こしていく＝「脱原発職場宣言運動」＝に取り組んでいきたい。２・１５集会で、「脱原発労働者宣言」を採択し、それをモデルに、自らの職場の被ばく問題や脱原発運動の取り組みの決意を職場支部、分会単位で「宣言」していく。それを集約し、対政府、東電への申し入れをしていく。
そして、三月の被ばく、震災二周年の取り組みにつなげていく。
２・１５労働者集会に結集しよう！集会を圧倒的に成功させ、安倍政権に対する明確な対決の宣言の場としよう！
●ふくしま連帯ユニオン
除染労働者と
連帯・交流・相談
一月六日郡山労働福祉会館で〈除染作業〉労働者に問題の焦点を絞った集会が参加者七十人で開かれた。主催者あいさつは、全国一般平賀委員長・被ばく労働を考えるネットワークから中村さん、地元からいわき自由労組・ふくしま連帯が行い、まず除染労働者の多重下請けの賃金中抜き構造を告発したＴＢＳの「報道特集」が上映された。
その後交流会に移り青森から関西まで福島県内の除染労働に携わり、いわき・ふくしまの労組に加盟して現在闘争中労働者たちから発言がつぎつぎなされた、とくに二〇㎞圏内の高濃度汚染地域での労働者に直接支払われるべき特殊勤務手当てに関しては、参加の除染労働者はまったく貰っていず、二次・三次の彼らが勤める会社がその手当てを含んだ日給千円の労働契約書を作り、サインをさせていた事実も判明した。この除染の現場は現在北海道から沖縄まで全国の労働者の巨大な「よせば」になっており、労働契約書もなく働かせ、中抜きが横行し、労働者の名簿が売買され、食事宿泊費付の話がウソで給与から引かれるということが日常茶飯事で、一体自分がどこの会社に雇われているのか？わからない労働者が多数存在している。
七千億円といわれる巨大事業を環境省は行ったことは無いといっても、これは国民の税で賄われている、汚染地域放射能低減の重要な作業である。この国家プロジェクトが労働者の被ばくと賃金の中抜きで労働者を犠牲にして行われていることに対し私たちは環境省・大手ゼネコン・東電等を告発し戦いを始めなければならない。
（宗形修一 ふくしま連帯ユニオン）
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