10月4日 STOP! オスプレイ 京都円山集会
集会には７５０名が参加した。
集会資料(２頁目省略）
▲最後の頁は、デモで使えるように。
▲自立労連のノボリ
岩国・労働者反戦交流集会実行委
米軍海兵隊の新型輸送機オスプレイ６機が、岩国基地（山口県）から普天間飛行場（沖縄県）に配備された。台風の接近で延期こそされたが、米軍は当初計画通りに近く本格運用を始める方針だ。
配備に反対する沖縄県民の声は高まる一方だ。９月に開かれた県民大会には１０万人を超える参加者が集まり、普天間飛行場では抗議集会や座り込み行動で、ゲートが封鎖される事態も起きている。
市民や国会議員、自治体首長まで立場や党派を超えた反対運動が容易に収まるとは思えない。仲井真弘多知事は配備が強行されて、事故などがあった場合、「全基地即時閉鎖」の動きに行かざるをえない、と表明している。
日米両政府は、日本の安全保障に大きな意味があるとアピールするが、在日米軍基地の存在そのものを揺るがす問題に発展しかねない懸念がある。県民の声に耳を傾け、配備計画を再考すべきだ。
当初から配備ありきの両政府の姿勢が、県民の根深い怒りを招いたことは間違いない。
オスプレイと「世界一危険な」普天間飛行場の辺野古移設はセットだったとされる。ところが、民主党政権への交代後、移設が困難になっても、政府は曖昧な態度を続け、米軍が配備計画を発表するとすぐさま容認の姿勢を示した。
相次ぐ墜落事故に対し、森本敏防衛相らは安全性を確認したと発表したが、米側の配備スケジュールを前提にした調査が信頼されるはずもない。結局、「沖縄の負担軽減」を繰り返しながら、言葉とは正反対に、危険と隣り合わせの普天間への配備計画だけが実現した。沖縄県民の怒りは当然だ。
米軍は本格運用開始後、キャンプ富士（静岡県）と岩国基地に毎月数機を派遣し、本州、四国、九州で飛行訓練を行う計画という。全国の自治体に反発や懸念が広がっているのも当然だが、沖縄の痛みを日本全体で考え直す契機にしなければなるまい。
配備計画は見直すべきだが、現実に運用が始まる以上、日米政府間で合意した安全確保策が守られるよう注視する必要がある。
低空飛行訓練で航空法の安全高度１５０メートル以上を順守し、原発施設や人口密集地の上空は回避するなどの内容だが、岩国基地での試験飛行中に住宅地上空を飛行したとの目撃があり、本格運用前から合意の実行が危ぶまれている。
沖縄では、締結済みの騒音防止協定さえ守られていない実態がある。合意に反した飛行があれば、政府が即座に強く抗議し、安全確保策を守らせることが、沖縄県民に示すべき最低限の誠意だ。
[京都新聞 2012年10月02日掲載]
(F)
