全労協新聞 2012年3月号 2-3面
１５０人が参加して有期ネット結成（２月８日）
●有期ネット結成集会
有期労働契約は
労働者の望むものではない
労働者の望むものではない
二月八日、東京で有期労働契約規制法を目指すネットワーク結成集会が開催された。昨年年末、労働政策審議会が「有期労働契約のあり方について」建議を出し、法案要綱が準備され、今国会に「労働契約法の一部改正案」として提出されようとしている。建議は、有期労働契約規制の眼目である「合理的理由のない有期労働契約は無効」とする入り口規制をはずし、長期反復・継続（五年）の場合、期間の定めのない契約に転換するしくみの導入、その際クーリング期間（六ヶ月）を設ける、「雇い止め法理」の法 定化、期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消が主内容になっている。これでは有期契約労働者は救われない。
主催者挨拶で全国一般東京東部労働組合菅野委員長は、「雇用の調整弁」としての有期労働契約は労働者の望むものではない、例外的な働き方を押しつけ、不安定な待遇・差別を温存することは許されない、入り口規制ををはじめとする立法要求を国会に届けるべく、有期ネットに結集し闘おうと呼びかけた。労働弁護団常任幹事小川英郎弁護士から「労政審報告を切る」と題した講演を受け、現場からの訴えとして深尾忠典さん（郵政ユニオン）、稲葉俊之さん（ユニオン横須賀）、Ｓさん（女性ユニオン）、ケイン・デイビットソンさん（全国一般南部）から訴えがあり、全労働省労働組合、神奈川高教組から特別発言を受けた。
最後に、神奈川シテイユニオン藤原さんから実効ある有期労働契約規制法の成立を求めて国会に働きかけること、リーフレットを発行し職場学習会の取り組み強化、ネットなどでの情報の共有化、社会的アッピール活動に取り組むこと等の行動提起が行われた。
この集会を契機に、有期契約労働の蔓延が社会を底から壊して来ていることをキャンペーンし、雇用の基本は「直接雇用」「期間の定めのない常用雇用」であり、有期労働契約は「例外的な」雇用と位置づけるとの、「働き方の原則」確立を目指していこう。
(F)
