全労協新聞 2011年12月号 3面
１．全労協新聞
●１１・１８脱原発を実現する労働者集会
３・１１の福島第一原発の超巨大事故から八ヶ月。事故の実態も収束もいまだにはっきりしない状態が続いているというのに、電力会社や政府は各地の原発の再稼働策動や原発輸出計画などをごり押ししようとしている。それに対し９・１９の六万人集会を始め各地で何千何万という規模での「脱原発」を求める大衆行動が繰り返されている。この運動を「本物」にして、勝ち抜くことができるのかが問われている。とりわけ、労働組合の力がどれだけ発揮されるのかが問われている。
十一月十八日、田町交通ビルで「１１・１８脱原発を実現する労働者集会」が開かれた。全国一般全国協議会、全港湾、全日建運輸連帯の三単産の呼びかけで結成された実行委員会の主催で、一三〇人を超える労働者の参加し、会場は熱気があふれ続けた。
メインのスピーカーは、鎌田慧氏で、鎌田氏はここ二十―三十年の反原発運動を振り返って、運動の成果や問題点が正しく継承されず、各個撃破され続けてきたことが、今回の大事故が起こってしまったことの大きな一因であることを強調された。「運動の未成熟」をどうすれば克服できるのかが氏の主要関心で、そのために９・１９集会や脱原発一〇〇〇万人署名の呼びかけ人と一人として、広範な「脱原発」世論の形成に力を注いでいる鎌田氏の熱弁は参加者全員に感銘を与えた。
集会では、原発そのものでの被ばく労働だけではなく、広く拡散した放射能のために汚染された労働現場からの報告もあった。東水労からは水道・下水道施設の汚染に対する労働組合としての取り組みが報告されたが、その中で「私たち自身が汚染の当事者として加害者の立場にもなっている」という認識が示され、問題の深刻さがあらためて印象づけられた。国労からはＪＲ当局の無責任さが、全日建からはセメント工場からの排水問題、全港湾からはコンテナや中古車の汚染をめぐる問題が報告された。集会全体で今後、被ばく労働に一層の関心を持ち続けることが重要であることが確認された。
（全統一労組委員長 田宮高紀）
２．写真（全国協に入っています）
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